電気代を年間ウン千万円節約するのは、容量70%まで落ちたEVバッテリー

スマートフォンを2〜3年使っていると、バッテリー最大容量が80%まで落ちることをご存知でしょうか。その時点で多くのユーザーは新しい機種に買い替えてしまいます。ですが、電気自動車の世界では、この「劣化」こそが新しいビジネスチャンスになろうとしています。

EVのバッテリーは、電池としての寿命が来ても、その性能の70%を保つまで、意外なほど「まだまだ使える」という状況が生まれています。自動車メーカーは通常、バッテリーが80%の容量に低下したら交換対象と判断しますが、その後の人生（セカンドライフと業界では呼びます）が確実に存在するのです。

では、その70%のバッテリーは何に使われるのか。答えは「定置型エネルギー蓄電池」です。つまり、工場や商業施設、家庭の屋根に設置される、太陽光パネルと組み合わせた蓄電システムです。昼間に太陽光で発電した電力を蓄えておき、夜間に使う—このシンプルな循環を支える重要な部品になります。

なぜこれが「年間ウン千万円の節約」につながるのか。それは電気代の仕組みを理解する必要があります。企業や工場は、「ピーク時間帯の使用電力量」に応じて基本料金が決まります。つまり、1日の中で最も多く電気を使った瞬間が、その月の請求額を大きく左右するのです。新しいバッテリーを購入してこのピーク時間帯の電気使用を削減すれば莫大なコスト削減になりますが、劣化した中古バッテリーならば導入コストがぐっと低くなります。同じ機能を、より安い価格で手に入れられるということです。

世界的にEVの普及が進むにつれ、交換時期を迎えたバッテリーが大量に生まれます。これまで、そうしたバッテリーは「産業廃棄物」として処分されるか、細かな部品に分解されてレアメタルを回収されていました。しかし、70%の容量を持つバッテリーをそのまま捨ててしまうのは、文字通り「資源を捨てている」ことになります。

この仕組みが成立するには、バッテリーの品質保証、劣化具合の診断、取り付けのための配線・制御システムなど、複数の技術的課題をクリアする必要があります。また、企業側も「中古品」に対する不安を払拭されなければなりません。しかし、こうした課題を乗り越えられれば、EVの普及と同時に、新しい電力インフラビジネスが誕生することになります。

環境面でも経済面でも、「捨てない」という選択肢が広がる時代へ、確実に向かっているのです。