国民投票法改正案など5本の法案採決で合意 参議院議員運営委

参議院で24日午前に国民投票法改正案を含む5つの法案が採決されることになりました。これは一見、官僚的な手続きのニュースに聞こえるかもしれませんが、実は日本の民主主義にとって大きな転機を迎えている瞬間なのです。

そもそも国民投票法とは何かというと、将来的に憲法を変えるときに必要な手続きを定めた法律です。現在の憲法は1947年に制定されてから、一度も改正されていません。もし憲法を変えようとするなら、国会の議員の3分の2以上が賛成した上で、国民全体に問い直す『国民投票』を行う必要があります。その投票の方法や期間、何歳から投票できるかなど、細かいルールを決めるのが国民投票法の役割です。

今回の改正では、この投票を実際に行う際のルールを現代に合わせて変えようとしています。例えば、投票所の数を増やしたり、インターネットでの情報発信ルールを整理したり、という具合です。言い換えれば、『もし憲法を変える時が来たら、スムーズに投票ができるように準備を整えましょう』という準備作業なわけです。

なぜこのタイミングで合意に至ったのかというと、国会の会期が終わるタイミングだからです。国会は毎年、議論する期間が決まっており、年末までに片付けるべき案件が山積みになっています。与党と野党は、今国会での成立を目指していた法案について『これは24日に採決しましょう』と合意したわけです。

ここで注意したいのは、この法案の成立が『憲法改正の開始』を直接的には意味しないということです。あくまで『改正する時のためのルール整備』に過ぎません。ただし、与党を中心に『憲法を見直す必要がある』という議論が強まっている中では、このルール整備は象徴的な第一歩と捉えることができます。

一般の生活にすぐに影響することはありませんが、将来、憲法改正の是非を問う国民投票が実施される場合には、この法律が土台になります。つまり、日本の基本的なルール（憲法）を変えるかどうかを判断する時のシステムが、今整えられているということなのです。