定数削減法案、野党不在で審議入り 与野党の溝は深刻化

衆議院の議員の数を減らす、いわゆる「定数削減」の話が進んでいます。与党は6月29日、衆議院の政治改革特別委員会で、この定数削減に関する法案について、説明を始めました。ところが、この委員会には野党の議員たちが誰も出席していなかったのです。

なぜ野党は来なかったのでしょうか。実は、野党側はこの定数削減の法案や、首都機能を移転させる「副首都」を作るための法案について、審議（話し合い）を始めること自体に強く反対していました。そのため、この日の委員会や、その前段階の話し合いの場（理事会）に、一切顔を出さなかったというわけです。

この状況で、与党は強引とも言える形で法案を進めようとしています。翌30日の質疑（議員たちが質問したり、法案について話し合ったりする場）も、委員長という立場の人が「職権で」つまり、自分の権限で開くことを決めました。与党の関係者によると、なんと、その日のうちに法案を「採決」、つまり賛成か反対かを決める投票にかける可能性もあるとのこと。これは、野党の意見を聞くことなく、一方的に物事を決めてしまおうという動きに見えます。

国会議員の数が減るというのは、私たちの代表である議員の数が減るということです。そうなると、一人ひとりの議員が担当する有権者（選挙で投票する人たち）の数は増えることになります。これは、議員が有権者一人ひとりの声を聞き、国会で代表していく上で、大きな影響があるかもしれません。さらに、野党が審議に全く参加しないというのは、国会での議論が深まらない、つまり、国民にとって本当に良いことなのか、様々な角度からしっかり話し合われる機会が失われてしまうことを意味します。与党だけで物事を決めてしまうと、国民の多様な意見が反映されにくくなるという懸念も出てくるでしょう。今回の定数削減法案を巡る与野党の対立は、単に議員の数を減らすという話にとどまらず、国会のあり方や、国民の声をどう政治に届けるかという、もっと根本的な問題に関わっていると言えそうです。