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エンジニアの採用枠をトークン予算に回せるか? HRBrain常務が語る、「財布の壁」に挑む人事の未来
ニュース概要(出典記事の要点)
HRBrainの常務執行役員CSaO小山径氏は「AIも、これからは経営資源の一つになっていく」と話す。小山氏が見据えるAI活用の展望とは?
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
解説
「AIって、これからはお金がかかるものだから、会社の『経営資源』として考えないといけないんですよ」
そう語るのは、人事労務のクラウドサービスを提供するHRBrainで常務執行役員を務める小山径(こやま・みち)さんです。AIの進化が目覚ましい昨今、企業の人事担当者も、これまでとは違う視点でAIと向き合う必要が出てきているようです。
皆さんも、AIの進化についてニュースなどで耳にする機会が多いのではないでしょうか。文章を作ったり、絵を描いたり、さらにはプログラミングのコードを書いたり…。AIができることはどんどん広がっています。しかし、その一方で、AIを使うためには「トークン」と呼ばれる単位で料金がかかることが多く、これが結構なコストになる、という話も耳にします。例えるなら、AIに仕事を依頼するたびに、その「仕事代」を払うようなイメージでしょうか。
小山さんが指摘するのは、このAIにかかるコストと、企業が抱える「採用」という課題との間にある、「財布の壁」、つまりお金の問題です。優秀なエンジニアを採用するために、企業は多額の費用をかけています。しかし、もしAIをうまく活用できれば、そのエンジニアを採用するために使っていた予算の一部を、AIの利用料に回せるのではないか、という発想です。
これは、人事担当者にとって、まさに新しい挑戦と言えます。単に人を採用するだけでなく、AIという新しい「資源」をどう効果的に使い、組織全体のパフォーマンスを上げるかを考えなければなりません。AIにどこまで仕事を任せて、どこからが人にしかできない仕事なのか。そして、そのバランスをどう取るのか。これらの判断は、これからの企業経営において、ますます重要になってくると考えられます。
AIは、もはや単なる便利なツールではなく、会社が持っている「お金」や「人」と同じように、大切に管理・活用していくべき「経営資源」の一つになっていく。小山さんの言葉からは、そんな未来への展望が感じられます。
今後の予測
AIの活用が進むにつれて、企業の人事部門は、採用コストとAI利用コストのバランスをどのように取るかという難しい舵取りを迫られるでしょう。一つのシナリオとしては、AIに定型的・補助的な業務を任せることで、採用コストを抑制し、より専門性の高い人材の採用に予算を振り分ける動きが加速するかもしれません。これにより、採用市場における「AIに代替されにくいスキル」を持つ人材への需要がさらに高まる可能性があります。
一方で、AIの利用料が高騰したり、AIの導入・運用に専門知識が必要になったりするケースも考えられます。その場合、企業はAIの導入自体に慎重になるか、あるいはAI活用のための新たな専門部署や人材の育成に投資する必要が出てくるでしょう。そうなると、当初想定していた「採用予算の転用」どころか、AI活用のためにより多くの予算が必要になる、という逆転現象も起こり得ます。
また、AIの能力がさらに向上し、これまで人間が行っていた高度な判断や創造的な業務の一部までAIが担えるようになった場合、人事の役割そのものが大きく変化する可能性もあります。単に採用や労務管理をするだけでなく、AIと協働するための組織設計や、社員のリスキリング(学び直し)支援など、より戦略的な役割が求められるようになるかもしれません。
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参考引用
“AIも、これからは経営資源の一つになっていく
― ITmedia AI+
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