法務省、再審見直しの行政文書廃棄 3～5月に自民へ提示資料 平口法相「法令に従った」

刑事裁判の「再審（やり直し裁判）」の制度を見直そうという動きの中で、ちょっとした騒ぎが起きています。法務省が、自民党での話し合いの際に使った資料を、後で「廃棄していた」と分かったのです。この資料は、再審制度をどう変えるか、という法案を作るためのもの。法務省は当初、自分たちで考えた案を自民党に示したのですが、党内からは「ちょっと待った！」「これはおかしいんじゃないか？」という意見が相次いだそうです。そのため、法務省は案を3回も修正して、ようやくまとまったという経緯がありました。

そんな大切な話し合いに使われた資料が、なぜ廃棄されてしまったのか。ここが今回のポイントです。法務省側は「法律に従って、きちんと処理した」と説明しているようですが、再審制度の見直しという、国民の関心も高いテーマだけに、議論の過程が不透明になるのは避けたいところです。

再審制度は、冤罪（えんざい）を防いだり、誤った裁判を正したりするために非常に重要な役割を持っています。過去には、無実だったはずなのに長年牢獄で過ごした、という悲しいケースも少なくありません。だからこそ、再審のハードルをどうするか、どうすればより多くの人が正しい裁判を受けられるようになるのか、といった議論は、慎重かつ透明に進められる必要があります。

今回の法務省の文書廃棄が、再審制度の見直し議論にどう影響するのか、国民が「本当に納得できる制度になっているのか？」という疑問を抱かないような説明が、今後求められてくるでしょう。法務省としては「法令に従った」という説明で済ませたいかもしれませんが、国民の信頼を得るためには、もう少し丁寧な情報公開や説明が必要かもしれませんね。