法人被害45億円、元警視庁が解説「会話もできるAI詐欺」の手口と対策

「もしもし、〇〇（社長の名前）だけど、今すぐ△△円振り込んでくれる？」

こんな電話がかかってきたら、どうしますか？

実は、最新のAI（人工知能）技術を使えば、こんな「声の詐欺」が、あっという間にできてしまうんです。ほんの数秒、会話を聞かせるだけで、相手の声そっくりに話し方まで再現できてしまうというから驚きです。

元警視庁の職員の方や、AIで声を作る技術を持っている会社の社長さんたちが集まって、この恐ろしい詐欺の手口を実演して見せてくれました。まるで本物のような声で指示されると、聞いているこちらも「本当に社長からの電話かも？」と不安になってしまうほどだったそうです。

これまでも、電話でお金の話を聞くと「詐欺かも？」と警戒する人が多かったと思いますが、相手の声が本物そっくりだと、その警戒心も揺らいでしまいますよね。しかも、相手は会社の経営者や、普段から信頼している上司の声になりすますわけですから、さらにタチが悪いです。

こうした「ボイスフィッシング」と呼ばれる詐欺は、すでに多くの会社で被害が出ていて、その被害額はなんと45億円にも上ると言われています。これは、個人がお金をだまし取られるだけでなく、会社全体に大きなダメージを与える可能性があるということです。

では、どうすればこの新しい手口の詐欺から会社を守れるのでしょうか？

専門家たちは、まず「電話だけでのお金のやり取りは、必ず別の方法で確認する」ことを強く勧めています。例えば、一度電話を切って、普段使っている連絡先や、別の電話番号にかけてみて、本当にその人が言っているのか確かめる、といった具合です。また、会社の中で「こういう声の詐欺があるらしい」という情報を共有し、従業員全員の意識を高めることも大切だと言います。

AIの技術は、私たちの生活を便利にしてくれる一方で、こうした悪用されるリスクもはらんでいます。新しい技術が出てくるたびに、その光と影を知り、どう向き合っていくかを考えることが、私たち一人ひとり、そして組織全体に求められていると言えるでしょう。