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business2026/6/23 5:00:00
キリンや王子、「自然の状態」を指標で見える化 TNFD開示に備え (ネイチャーポジティブが変える経営)

キリンや王子、「自然の状態」を指標で見える化 TNFD開示に備え (ネイチャーポジティブが変える経営)

出典: 日経ビジネス (原典を開く)

ニュース概要

キリンや王子グループなどが「自然の状態(SON)」指標を使い、農園や社有林を測定した。ネイチャーテックを活用して課題を洗い出し、TNFD開示への適用に備える。

解説

最近、企業の活動が「自然」にどんな影響を与えているのかを、もっと分かりやすく見ようという動きが広がっています。キリンや王子グループといった大手企業も、この新しい考え方を取り入れ始めています。「自然の状態(SON)」という指標を使って、自分たちが持っている農園や会社の森などが、もともとどんな状態だったのかを測っているんです。これは、まるで「自然の健康診断」のようなものですね。

なぜ、企業がこんなことを始めたのでしょうか?それは、地球の自然環境がどんどん悪くなっていることへの危機感からです。私たちの生活や経済活動は、きれいな空気、水、豊かな土壌といった、自然がもたらしてくれる恵みなしには成り立ちません。しかし、工場からの排水や、農作物を育てるための土地開発などが、知らず知らずのうちに自然を傷つけていることがあります。これまでは、企業が環境に与える影響といえば、二酸化炭素(CO2)の排出量などが中心でした。でも、これからは、生物多様性、つまり、どれだけたくさんの種類の生き物が、どんな状態で暮らせているのか、といった「自然そのもの」の状態まで、しっかり見ていこうという流れになっているんです。

この「自然の状態(SON)」を測るために、最新のテクノロジーも活用されています。例えば、衛星写真やドローンを使って、森林の健康状態をチェックしたり、そこにどんな生き物がいるのかを調べたり。そうやって集めたデータを分析することで、どこに問題があるのか、どうすれば自然の状態をもっと良くできるのか、といった具体的な課題が見えてきます。こうした取り組みは、単に環境に配慮しているというだけでなく、将来、国際的な基準であるTNFD(生物多様性関連財務情報開示タスクフォース)に沿った情報開示を求められたときに、スムーズに対応できるようにするための準備でもあるんです。TNFDというのは、企業が自然への影響やリスクについて、投資家などに分かりやすく説明するための新しいルールのようなものです。このルールが本格化すると、環境への影響が小さい企業ほど、投資が集まりやすくなるかもしれません。だからこそ、先手を打って「自然の状態」を「見える化」しようとしているわけですね。

関連データ

指標名
自然の状態(SON)
出典:日経ビジネス

今後の予測

今後、多くの企業が「自然の状態(SON)」のような指標に注目していくと考えられます。特に、サプライチェーン(製品ができるまでの流れ)が長く、自然への影響が大きくなりやすい食品やアパレル、林業などの業界では、この動きが加速するでしょう。

短期的な予測としては、まず、TNFD開示が義務化される国や地域が出てくることで、開示準備のための「自然の状態」の測定・評価が進むことが予想されます。企業は、自社の事業活動が自然に与える「負の影響」を減らすだけでなく、例えば植林活動などを通じて「正の影響」を生み出すことにも力を入れ始めるかもしれません。

中長期的には、この「自然の状態」の改善が、企業のブランドイメージや競争力に直結していく可能性があります。投資家も、環境への配慮だけでなく、自然資本(自然がもたらす経済的価値)をいかに維持・向上させているかを、企業の評価基準に加えていくでしょう。そうなると、自然との共存を経営戦略の中心に据える企業が、市場で優位に立つ未来も考えられます。一方で、こうした新しい指標への対応が遅れる企業は、リスク管理の甘さを指摘され、資金調達が難しくなるというシナリオも十分にあり得ます。

ニュースタイムライン

  1. 2026年6月21日

    [新連載]ネイチャーポジティブ経営が開く1600兆円新市場 自然を企業価値に (ネイチャーポジティブが変える経営)

    日経ビジネス

  2. 2026年6月21日

    ネイチャーポジティブ経営/紀伊国屋、逆境下の最高益/塗装業の倒産急増(2026年6月22日版) (日経ビジネスAUDIOモーニング)

    日経ビジネス

  3. 2026年6月22日

    ナフサ不足、緊迫の現場/TNFD開示に備え/レアアース規制、次はモーターか(2026年6月23日版) (日経ビジネスAUDIOモーニング)

    日経ビジネス

参考引用

TNFD開示に備え

日経ビジネス
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