【クローズアップ】 AIは脅威ではなく最大の機会だ――日立・德永社長が話す「新しいデジタルインフラ企業」への変革とHMAX拡大戦略

日立製作所が最近開催した「Hitachi Investor Day 2026」で、德永社長はAIを「脅威ではなく最大の機会」と位置づけ、同社が「新しいデジタルインフラ企業」へと大きく変革していく戦略を語りました。これは、日本の大手電機メーカーが、これまでのハードウェア中心のビジネスモデルから、ソフトウェアやサービス、特にAIを活用したデジタルソリューションへと舵を切る、非常に重要なメッセージと言えるでしょう。

日立はこれまでも、鉄道や電力、医療といった社会インフラ分野で強みを発揮してきました。しかし、現代社会では、これらのインフラをただ提供するだけでなく、そこから生まれる膨大なデータをAIで解析し、より効率的で安全な運用を実現することが求められています。例えば、鉄道の運行状況をAIで予測し、遅延を最小限に抑えたり、病院の医療データをAIで分析して、より適切な治療法を提案したりといった具合です。

德永社長が強調する「新しいデジタルインフラ企業」とは、まさにこのような、社会インフラとデジタル技術、特にAIを融合させることで、顧客や社会が抱える課題を解決していく企業像を指します。日立は、長年培ってきた現場の知識と、最新のデジタル技術を組み合わせることで、単なるITベンダーではない、独自の価値を提供しようとしているのです。

この変革の鍵となるのが、日立が展開するデジタルサービスプラットフォーム「Lumada（ルマーダ）」の拡大戦略です。ルマーダは、顧客の持つデータを活用し、AIやIoT（モノのインターネット）技術を使って新たな価値を生み出すための仕組みです。日立は、このルマーダをさらに強化し、さまざまな業界の顧客が抱える複雑な課題に対応できるようなソリューションを提供していく方針です。AIが急速に進化する中で、単に技術を導入するだけでなく、それをいかに社会やビジネスに役立てるか、という視点がますます重要になっています。日立のこの戦略は、まさにその問いに対する一つの答えを示していると言えるでしょう。

このように、日立がAIを「脅威」ではなく「機会」と捉え、全社を挙げてデジタル変革を進める姿勢は、日本の産業界全体にとっても大きな示唆を与えます。AIの波は、あらゆる産業に押し寄せていますが、それをどう乗りこなし、自社の強みと結びつけていくか。日立の挑戦は、その具体的な道筋を示しているかのようです。