アルメニア投票開始、首相のロシアからの転換路線が問われる

旧ソビエト連邦から独立した南コーカサス地域のアルメニアが、今週末の選挙を通じて大きな外交的岐路に立たされている。これは単なる国内政治の選挙ではなく、ロシアという大国への依存をどこまで減らすか、という国家の進路を決める投票になっているのだ。

アルメニアの状況を理解するには、この国の地理と歴史が重要だ。アルメニアはロシア、イラン、トルコ、アゼルバイジャンに囲まれた小国で、ソビエト時代からロシア（当時はソビエト連邦）の影響下にあった。独立後もロシアとの軍事同盟に頼り、防衛面でモスクワに大きく依存してきた。ところが2020年のアゼルバイジャンとの軍事紛争で、アルメニアはロシアの援護が十分でないことに気づいてしまった。このショックが、現首相パシニャン氏を動かした。

パシニャン首相は2018年の民主化運動を背景に政権に就いて以来、ロシア一辺倒ではない外交を模索し始めた。EUとの関係強化、西側諸国との経済協力を探り、言わば「多角外交」への転換を図っている。国民の中にも、ロシア寄りの外交に疑問を持つ層が増えているとみられる。

しかし、この動きはモスクワを刺激している。ロシアにとって、旧ソビエト領域の国々が西側に近づくことは戦略的な脅威に映る。ウクライナの例を見れば分かる通り、プーチン政権は旧ソビエト圏の「勢力圏」からの離脱を許容しない傾向がある。アルメニアもまた、同じような圧力にさらされているというわけだ。

この選挙は、アルメニア国民がロシア寄りの政党を支持するのか、それとも西側志向のパシニャン氏の路線を継続するのかで、この国の今後が大きく変わることになる。一見すると「アルメニアの内政問題」に見えるかもしれないが、実はロシアとEU・西側陣営が影響力をめぐって争うグローバルな地政学的競争の縮図なのである。小さな国でも、大国に挟まれた地政学的な位置によって、世界的な勢力関係に組み込まれてしまう。それがこのニュースの本質だ。