さくらのクラウドで、3つの国内開発された大規模言語モデルの試用を開始、デジタル庁がガバメントAI「源内」用に評価

デジタル庁が、日本企業が開発した大規模言語モデル（いわゆる生成AI）3つの実証実験を始めるというニュースです。簡単に言うと、ChatGPTのような最新AI技術を、役所の仕事に役立てるかどうかを試してみようということですね。

背景にあるのは、行政業務の膨大な書類作成や問い合わせ対応といった事務作業です。こうした定型的な仕事にAIを導入できれば、職員はより複雑な判断が必要な業務に集中できるようになります。また、住民からの相談対応を24時間自動化できれば、サービスの質が向上する可能性もあります。

ここで注目すべきは、アメリカのOpenAIやGoogleのAIではなく、国内企業が開発したモデルを選んでいる点です。これには複数の理由があります。1つは行政データの機密性です。国民の個人情報や政策情報を、外国企業のサーバーに預けることへの懸念があります。2つ目は、日本の行政用語や法令といった特殊な言葉遣いに対応できるAIが必要だという点。海外のAIは日本語対応していても、役所特有の表現には弱い可能性があります。

さくらインターネット（さくらのクラウド）という国内のクラウド企業を使う点も、情報セキュリティの観点からは重要です。データが国内に留まることで、政府として管理と監視がしやすくなります。

実は、生成AIの行政利用は各地で試行錯誤が続いています。市役所の業務改善に使ってみたり、文書作成に活用したりという事例は増えていますが、本格導入には課題が山積みです。AIが生成する回答が本当に正確かどうか、誤った情報を提供してしまうリスク、個人情報の扱いなど、クリアすべきハードルはたくさんあります。

今回の「源内」という名称は、江戸時代の発明家・平賀源内から取られたもの。日本の創意工夫の伝統を継ぐという、メッセージ性も込められているようです。