EUの防衛、依然として米国への依存度が高い

ウクライナ情勢の深刻化により、ヨーロッパ各国は防衛力の強化を急いでいます。ただし、その過程で浮き彫りになっているのが、米国への極度な依存という現実です。

ここ数十年、欧州はアメリカの軍事技術に頼ってきました。ミサイル防衛システムから最新鋭戦闘機まで、重要な防衛装備の大部分が米国製。こうした状況は、冷戦終結後の「平和の配当」を享受できた時代には問題視されませんでした。しかし今、状況が変わってきたのです。

EU各国の指導者たちは「米国に頼らない防衛体制」の構築を掲げています。その背景には、トランプ前大統領による NATO への懐疑的な発言や、米国の関心がアジア太平洋地域にシフトしているという不安があります。つまり、「もしアメリカが本気で欧州から手を引いたら、我々は自分たちで守るしかない」という危機感です。

では、欧州は独自の防衛システムを作れるのか。理想と現実のギャップは想像以上に大きい。たとえば、パトリオットミサイルシステムの開発には、高度な電子工学とセンサー技術が必要です。トマホークのような長距離巡航ミサイルの開発には、膨大な研究開発費と十数年の時間がかかります。F-35戦闘機のような最新鋭機も、単独開発となれば各国が分散投資することになり、効率性が失われます。

さらに問題なのは「産業基盤の脆弱さ」です。欧州にも優れた防衛企業がありますが、研究開発の予算規模では米国に遠く及びません。また、複数の国が個別に開発しようとすると、部品の互換性や統一基準の問題が生じ、逆にコストが膨らみます。

スターリンク（衛星インターネット）の例も興味深い。これは軍事通信に欠かせないインフラですが、ウクライナはアメリカの民間企業が運用するスターリンクに依存しており、その供給が止まれば深刻な問題が生じます。EU がこうした通信インフラを独自開発しようとしても、実現には多額の投資と長い期間が必要です。

一方、EU域内の防衛産業をまとめようとしても、各国の政治的利益が絡み合い、意思統一が難しい。たとえば戦闘機開発なら、フランスはラファール、スウェーデンはグリペン、イタリアはF-35採用と、国ごとに異なる選択をしてきました。この既得権益を調整するのは極めて困難です。

欧州の防衛自立は理想としては正しい。しかし現実には、急速な技術開発、膨大な資金、産業の一元化など、多くの難題が立ちはだかっているのが実情です。