DCPとインフキュリオン、オンチェーン金融で提携──カード、給付金、目的別貯金を共同検討(NADA NEWS)

これまで、お金をインターネット上でやり取りする「デジタル金融」は、銀行などの金融機関が中心となってきました。しかし近年、ブロックチェーン技術を使った「オンチェーン金融」という新しい動きが出てきています。これは、取引の記録をみんなで管理することで、より安全で透明性の高い金融サービスを目指すものです。

今回、このオンチェーン金融の分野で、DCP（旧ディーカレットDCP）という会社と、インフキュリオンという会社が提携を発表しました。インフキュリオンは、銀行の機能などを他の企業が簡単に使えるようにする「BaaS（Banking as a Service）」や、普段使っているアプリに金融機能を組み込む「組み込み金融（Embedded Finance）」の分野で実績のある会社です。この二社が手を組むことで、私たちの身近なサービスに、ブロックチェーン技術を使った新しい金融機能が導入される可能性が出てきました。

具体的には、クレジットカードのような決済サービスや、国や自治体からの給付金、さらには「目的別貯金」といった、特定の目的に合わせた貯蓄機能などを、ブロックチェーン上で実現できないか検討していくとのことです。例えば、給付金がいつ、誰に、どのように使われたかがブロックチェーン上に記録されれば、不正利用を防ぎやすくなったり、透明性が高まったりすることが期待できます。また、目的別貯金も、目標額に達したかどうかなどをブロックチェーンで管理することで、より楽しく、確実に達成できるようになるかもしれません。

この提携は、単に新しい技術を導入するというだけでなく、私たちの生活をより便利で、安心できるものに変えていく可能性を秘めています。これまでは金融サービスを受けるのに、専門的な知識や特別な手続きが必要な場合もありましたが、これからはもっと手軽に、普段使いのサービスの中で金融機能を利用できるようになるでしょう。まさに、金融が私たちの生活に「溶け込んでいく」時代が来るのかもしれません。