
リニア中央新幹線 静岡知事、7月にも静岡工区の着工容認へ
出典: 毎日新聞 (原典を開く)
ニュース概要
リニア中央新幹線静岡工区(約8・9キロ)を巡り、静岡県の鈴木康友知事は23日の県議会で「着工の判断に必要な材料は着実に整いつつある。それほど遠くない時期に考えをお示しできる」と答弁した。7月にも着工の前提となる自然環境保全協定をJR東海と結ぶ方針を表明し、着工を容認する方向で検討している。
解説
リニア中央新幹線、ついに静岡工区の「着工」が見えてきました!
これまで、リニア計画の中でも特に難関とされてきたのが、静岡県を走る約8.9キロの区間でした。この区間は、南アルプスの大自然を貫くトンネル工事が中心となるため、環境への影響をどう最小限に抑えるかが大きな課題でした。そのため、JR東海と静岡県の間で、着工の前提となる「自然環境保全協定」の締結を巡り、長らく協議が続いていたんです。
そんな中、静岡県の鈴木康友知事が、7月にもこの協定を結ぶ方針を表明しました。これは、これまで着工に慎重な姿勢を示していた知事が、一転して着工を容認する方向で検討していることを意味します。知事は県議会で、「着工の判断に必要な材料は着実に整いつつある。それほど遠くない時期に考えをお示しできる」と答弁しており、具体的な動きが期待されます。
なぜ、今になって着工容認の方向へとかじを切ったのでしょうか?
背景には、JR東海と静岡県との間で、トンネル工事による大井川の水量の減少や、土砂の流出といった環境問題について、一定の理解が進んだことがあると考えられます。特に、県が求めてきた「全量戻し」という、トンネル湧水などを大井川に戻すという条件について、JR東海が具体的な対策を示すなど、歩み寄りが見られたようです。また、リニア計画全体の遅延が長引けば、経済効果の損失も大きくなるという点も、判断に影響したのかもしれません。
もちろん、これで全てが解決したわけではありません。着工となれば、実際の工事が始まります。工事中も、環境への影響を継続的に監視し、万が一問題が発生した場合には、迅速かつ適切に対応していくことが求められます。県民の皆さんの理解を得ながら、安全第一で工事を進めていくことが、今後の重要なポイントとなるでしょう。
リニア中央新幹線は、開業すれば東京と名古屋の間をわずか40分ほどで結ぶ、まさに夢の超特急です。この静岡工区の着工は、リニア計画全体の前進にとって、非常に大きな一歩となります。長年の懸案が解消され、日本の交通網がさらに便利になる未来が、少しずつ現実味を帯びてきました。
関連データ
今後の予測
静岡工区の着工が容認される方向となったことで、リニア中央新幹線計画は大きな前進を遂げると考えられます。しかし、今後の道のりは決して平坦ではありません。
まず、自然環境保全協定が正式に締結されたとしても、工事が始まれば、環境への影響について、引き続き県民や関係者の厳しい目が注がれることになります。JR東海は、協定に盛り込まれる環境保全策を確実に実行し、定期的なモニタリング結果を透明性高く公開していく必要があります。もし、協定で定められた基準を超えるような環境変化が観測された場合、再度議論が紛糾する可能性も否定できません。
また、着工の容認はあくまで「静岡工区」の話であり、リニア計画全体が直ちに予定通り進むとは限りません。他の区間でも、用地取得や技術的な課題など、様々なハードルが存在します。特に、JR東海が掲げる2027年開業という当初の目標は、すでに大幅に遅延しており、今回の静岡工区の進展をもってしても、早期の開業は難しい状況が続いています。開業時期の見通しは、今後も不透明なままでしょう。
一方で、着工への道筋が見えたことは、JR東海にとって大きな追い風となるはずです。計画の遅延による建設費の増加や、それに伴う運賃への影響などが懸念される中、具体的な工事の進展は、関係者や投資家に対して、計画実現への信頼感を与える可能性があります。今後、JR東海は、着工準備を迅速に進めるとともに、他の未着工区間についても、地域との丁寧な対話を重ねながら、課題解決を図っていくことが求められます。
ニュースタイムライン
2026年6月18日
静岡・鈴木県知事、リニア中央新幹線の着工判断「大きなヤマ場」 県議会で言及産経新聞
2026年6月20日
閉山中にどうやって富士登山? 山麓自治体「制限を」静岡知事に要望朝日新聞デジタル
参考引用
“着工の判断に必要な材料は着実に整いつつある
― 毎日新聞
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