水道料金、時効が成立？ 横浜市は知らせず請求 「不誠実」と批判も

横浜市が、市民に対して水道料金の過払い分を請求している問題が、大きな波紋を呼んでいます。簡単に言うと、市が事務処理を間違えて、本来よりも多く水道料金を減額してしまっていたことが原因です。その間違いに気づいた市は、減額しすぎた分、つまり市民から「もらいすぎた」状態のお金を返してもらうよう求めているのですが、そのやり方が「不誠実ではないか」と批判されているのです。

問題の核心は、「時効」という考え方です。法律には、ある権利を行使できる期間が決まっていて、その期間を過ぎると権利が消滅してしまう「時効」という制度があります。今回の場合、横浜市が市民に対して水道料金の未払い分を請求する権利にも時効があり、それは「2年間」と定められています。つまり、市は2年以上前の水道料金については、原則として請求することができないはずなのです。

しかし、横浜市は、この時効で消滅したはずの約5700万円分の料金についても、市民にその事実を伝えずに全額を請求していました。市民からすれば、突然「過去の料金を多く払ってしまったので、差額を返してください」と言われ、それが2年以上前のことであっても、市の言うことだからとそのまま支払ってしまう人もいるでしょう。市が時効の存在を知らせなかったことに対し、専門家からは「説明義務を怠っている」という厳しい声が上がっています。

なぜ市は時効を伝えなかったのでしょうか。市側は、「時効の援用（えんよう）」という手続きを市民が行えば、時効が成立することを認める、という姿勢です。時効の援用とは、時効によって利益を受ける人が、「時効が成立したから、もう支払いません（あるいは請求しません）」と意思表示することです。しかし、一般の市民が「時効の援用」という言葉や制度を知っているとは限りません。知らないまま請求に応じてしまう人がいることを考えると、市が積極的に時効の存在を伝えなかったことは、やはり不親切だと感じざるを得ません。

今回の件は、行政と市民の関係において、信頼が揺らぐ可能性を秘めています。行政は市民の生活を支える存在であり、その事務処理は公正かつ透明であることが求められます。特に、金銭に関わることでは、市民が不利益を被らないよう、丁寧な説明と配慮が必要です。今回の件を教訓に、より市民目線に立った行政運営が求められるでしょう。