福岡 高額な海外視察などめぐり服部知事が第三者委設置方針

福岡県で、ちょっとした「お金の使い方」をめぐる問題が起きていて、服部知事が対応に乗り出しました。具体的には、知事や副知事が行った海外での活動に、ずいぶんと高額なお金が使われていたこと、そして、県の幹部職員たちが、県議会議長などの政治資金パーティー券を、組織的に購入していたという、二つのことが明らかになっています。

この状況を受けて、服部知事は「いったい何があったのか、詳しいいきさつをはっきりさせよう」と、外部の専門家などでつくる「第三者委員会」を立ち上げることを決めました。これは、県の中からだけでは、公平な調査が難しいかもしれない、という判断からでしょう。まるで、学校で先生がいないところで起きた出来事を、校長先生が信頼できる先生に調べてもらう、といったイメージでしょうか。

さらに、調査が終わるまでの間、知事や副知事が海外へ行く活動は、およそ1年間、ストップさせることも発表されました。これは、調査に集中するため、そして、県民の皆さんが「また海外で税金が使われているのでは？」と心配しないように、という配慮かもしれませんね。

そもそも、なぜこのような問題が起きたのでしょうか。海外視察は、新しい技術を学んだり、国際的なネットワークを築いたりするために、とても大切な活動です。しかし、その費用が高額すぎると、県民の皆さんから「本当に必要なの？」という声が上がってしまいます。また、政治資金パーティー券の購入も、本来は政治家を応援するためのものですが、それが組織的な購入となると、「圧力があったのでは？」とか「税金が政治活動に使われているのでは？」といった疑念を生みかねません。今回の第三者委員会の設置は、こうした県民の信頼を回復するための、大きな一歩と言えるでしょう。