Funding Circle、中小企業融資制度の2/3の支払いを行うと主張

ニュース概要

融資会社は、コロナ時代の小規模企業融資制度の後継制度を利用し、高リスクの借り手に融資を行った

解説

新型コロナウイルスのパンデミックは、世界中の経済に大きな打撃を与えました。特に中小企業は、売上減少や事業活動の制限といった困難に直面し、存続の危機に瀕することも少なくありませんでした。そこで、多くの国が経済を支えるため、中小企業向けの緊急融資制度を導入しました。

イギリスでも、パンデミック中に「CBILS」や「Bounce Back Loan Scheme」といった融資制度が導入され、多くの企業がこれらの制度を利用して資金繰りを乗り切りました。しかし、これらの制度には政府保証が付いていたため、融資する側の金融機関にとってはリスクが低いという側面がありました。つまり、もし借り手が返済できなくなっても、政府がその損失の一部を補填してくれる仕組みだったわけです。

パンデミックが落ち着き、経済活動が再開されるにつれて、これらの緊急融資制度は段階的に終了しました。その後、イギリス政府は「Recovery Loan Scheme（RLS）」という新しい制度を導入しました。これは、パンデミック後の経済回復を支えることを目的とした融資制度で、CBILSなどの後継にあたります。しかし、RLSはCBILSなどと比べて、政府保証の割合が低くなっています。これは、金融機関が融資に対してより大きな責任を持つことを意味します。

今回話題になっているのは、中小企業向けの融資を手がける「Funding Circle」という会社が、このRLS制度を利用して行った融資の約3分の2が、実は高リスクの借り手、つまり返済能力が低い可能性のある企業に対してだったと主張している点です。Funding Circleは、融資の際に独自の信用評価モデルを使っています。このモデルで「高リスク」と判断された企業であっても、RLS制度の枠組みの中で融資を行っていたというのです。

なぜこのようなことが起こるのでしょうか？一つの見方としては、RLS制度が、パンデミックで特に打撃を受け、信用力が低下した企業を救済する役割も担っていたという側面が考えられます。また、Funding Circleのようなフィンテック企業は、伝統的な銀行とは異なるデータやアルゴリズムを使って信用評価を行うため、銀行が見過ごしがちな企業にも融資の機会を提供できる可能性があります。しかし、その分、高リスクな融資が増える可能性も秘めています。

この状況は、政府による融資保証制度のあり方、そして中小企業への資金供給のバランスについて、改めて考えさせるきっかけとなるでしょう。経済回復期において、リスクをどう評価し、どこまで政府が支援すべきかという難しい問いを投げかけていると言えます。

今後の予測

今後、この状況はいくつかの方向に進む可能性があります。まず、Funding Circleのようなフィンテック企業が、政府保証のある制度を利用して、よりリスクの高い中小企業に資金を供給する傾向は続くかもしれません。これは、伝統的な金融機関では融資を受けにくい企業にとっては朗報ですが、制度の健全性を保つためには、政府保証の適切な設計と、貸し手側のリスク管理能力がより一層問われることになります。

次に、政府保証制度のあり方そのものが見直される可能性も考えられます。もし高リスク融資の焦げ付きが目立つようになれば、納税者の負担が増えるという批判が高まるかもしれません。その結果、政府保証の割合がさらに引き下げられたり、対象となる企業や業種が厳しく限定されたりする可能性も出てくるでしょう。これは、資金調達に苦しむ中小企業にとっては逆風となる可能性があります。

一方で、このような情報開示が、フィンテック企業と政府保証制度の透明性を高め、より健全な市場の発展につながるという見方もできます。リスクを適切に評価し、それを公開することで、投資家や政策立案者がより正確な判断を下せるようになるでしょう。最終的には、中小企業が持続的に成長できるような、バランスの取れた資金供給システムが求められることになります。