木原官房長官 中国に反論 “沖ノ鳥島は島としての地位確立”

先日、中国海軍の艦艇が沖ノ鳥島周辺で射撃訓練を行ったことを受けて、中国外務省の報道官が「沖ノ鳥島は岩礁であり、排他的経済水域（EEZ）などを設定できない」と主張しました。これに対し、日本の木原官房長官は「沖ノ鳥島は島としての地位が確立している」と述べ、中国の主張はあたらないと強く反論しました。

この「沖ノ鳥島」をめぐる日中の主張の対立は、過去にも繰り返されてきました。そもそも、沖ノ鳥島とは何か、そしてなぜこのような主張の対立が生まれるのでしょうか。

沖ノ鳥島は、東京都の小笠原村に属する、日本最南端の島です。その名の通り、鳥が数多く生息する岩礁が島のように見えることから名付けられました。しかし、その面積は非常に小さく、満潮時にはほとんど水没してしまうため、自然の島としての条件を満たすのかどうか、長年議論されてきました。日本政府は、この島を人工的に補強するなどして、その領有権を主張し、周辺海域に排他的経済水域（EEZ）を設定してきました。EEZとは、その国の海岸線から200海里（約370キロメートル）までの範囲で、その国の漁業や鉱物資源などの権利が認められる海域のことです。この沖ノ鳥島周辺の海域は、豊かな漁場としても知られています。

一方、中国は、沖ノ鳥島のような小さな岩礁からEEZを設定することは国際法上認められない、という立場をとっています。国際法では、人間が居住できない、あるいは経済活動を維持できないような自然の岩礁からは、EEZなどを設定できないとされています。中国としては、日本のEEZ設定が自国の活動を制約することにつながるため、この主張を繰り返していると考えられます。今回の中国海軍の艦艇による射撃訓練は、こうした背景の中で、自国の海洋権益を主張する動きの一環とも見ることができます。

今回の木原官房長官の反論は、日本の立場を明確にし、国際社会に対して日本の領有権とEEZの設定の正当性を訴えるものです。両国の主張が平行線をたどる中、今後もこの問題は、東シナ海や南シナ海における海洋権益をめぐる国際的な緊張の一部として、注目していく必要がありそうです。