ＮＡＴＯけん制強める首脳会談前にトランプ氏―負担増、駐留米軍見直し

ニュース概要（出典記事の要点）

【ワシントン時事】トランプ米大統領は、トルコの首都アンカラで７、８両日に開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に、加盟国の防衛費増額を強く求めている。米イスラエルの対イラン軍事作戦で生じた米欧の亀裂がさらに深まれば、今後の欧州駐留米軍の態勢見直しに影響する可能性がある…

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

解説

来週、北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議がトルコの首都アンカラで開かれます。この会議を前に、アメリカのトランプ大統領が NATO 加盟国に対して、防衛費をもっと負担するように強く求めているというニュースが入ってきました。

NATO は、アメリカとカナダ、そしてヨーロッパの国々が集まって、お互いの安全を守りましょう、という約束事で作られた集まりです。でも、最近、アメリカとヨーロッパの国々の間で、ある問題で意見が食い違っているようです。それは、イランに対する軍事作戦のこと。この意見の食い違いが、NATO の仲間意識に少し影を落としているのかもしれません。

トランプ大統領は、ずっと前から「アメリカは NATO のために、他の国よりも多くのお金を払っている。もっとみんなで負担すべきだ」と主張してきました。今回の防衛費増額の要求も、その延長線上にあると言えます。もし、NATO の加盟国がアメリカの要求に応えなければ、トランプ大統領は、ヨーロッパに駐留しているアメリカ軍の数を減らすなど、態勢を見直す可能性も示唆しています。これは、ヨーロッパの安全保障にとって、大きな変化につながるかもしれません。

NATO は、冷戦時代にソ連という大きな国に対抗するために作られましたが、冷戦が終わった今でも、テロ対策やサイバー攻撃への対応など、その役割は変化しながら続いています。しかし、加盟国間の足並みがそろわなくなると、その力が弱まってしまうのではないか、という懸念も出てきています。今回の首脳会議で、トランプ大統領の要求にどう応えるのか、そして NATO が今後どのように進んでいくのか、注目が集まります。

今後の予測

今回の NATO 首脳会議では、トランプ大統領の防衛費増額要求が最大の焦点の一つとなるでしょう。加盟国がどこまでアメリカの要求に応じるか、その姿勢によって、今後の NATO の結束力やアメリカとの関係性が大きく変わる可能性があります。

シナリオ1：加盟国が一定の歩み寄りを見せる場合一部の国が防衛費の増額を約束するなど、アメリカの要求に一定の理解を示す可能性があります。これにより、NATO 内の亀裂が一時的に緩和され、アメリカ軍の欧州駐留態勢への大きな見直しは回避されるかもしれません。しかし、根本的な不満が解消されない限り、将来的な火種として残る可能性もあります。

シナリオ2：加盟国が強く反発し、対立が深まる場合多くの加盟国が、防衛費増額の要求に難色を示し、アメリカとの意見の対立がさらに深まることも考えられます。この場合、トランプ大統領が公約通り、欧州駐留米軍の態勢見直しに踏み切る可能性が高まります。これは、ヨーロッパの安全保障環境に不確実性をもたらし、ロシアなど周辺国に影響を与えるかもしれません。

シナリオ3：具体的な合意に至らず、課題を持ち越し会議で明確な合意が得られず、防衛費の問題は引き続き議論される、という形になる可能性も十分にあります。この場合、NATO の意思決定の遅れが露呈し、組織としての求心力低下を招く恐れがあります。