奈良県「上告しない」 平群町のメガソーラー開発許可取り消し判決に

奈良県平群町で、大きな太陽光発電所（メガソーラー）を作る計画をめぐって、住民と県が争っていた裁判で、県が「これ以上争わない」と決めました。どういうことかというと、もともと県は、このメガソーラーを作るための許可を出していたんです。でも、近くに住む人たちは「騒音がうるさくなる」「景観が悪くなる」といった理由で、その許可を取り消してほしいと裁判を起こしました。

裁判は、まず下の裁判所（大阪地裁）では住民側の訴えは認められず、次に上の裁判所（大阪高裁）で逆転して住民側の訴えが認められ、県が出した許可は取り消し、ということになりました。普通なら、負けた側（この場合は県）は、さらに上の裁判所（最高裁）に「上告」といって、もう一度審判を求めて争うことができます。でも、今回、奈良県は「上告しない」と発表したんです。つまり、大阪高裁の「許可は取り消し」という判断を受け入れる、ということです。

このニュースのポイントは、単にメガソーラーの計画がストップした、ということだけではありません。私たちの身の回りでも、工場ができたり、新しい建物が建ったりする時に、地域住民の意見がどう反映されるのか、という大切な問題に関わってくるからです。特に、再生可能エネルギーを広げようという動きの中で、こうした地域との調和をどう図っていくのかは、これからの社会にとって大きな課題と言えるでしょう。

今回の県の上告放棄は、住民の声に耳を傾ける姿勢を示したとも言えます。ただ、一方で、メガソーラーの計画自体は、再生可能エネルギー普及のために必要だ、と考える人もいます。この問題、いったいどうなっていくのでしょうか。