Windows 10 ESUの落とし穴。料金は毎年2倍、法人PCはいつまで延命すべき？ [Sponsored]

「Windows 10、まだ使えるんでしょ？」「ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）ってのを使えば、安く延命できるらしいじゃん！」そう思っているビジネスパーソンや企業のIT担当者の方、ちょっと待ってください。その「安く」という考え方、実は落とし穴があるんです。

マイクロソフトは、Windows 10のサポート終了日を2025年10月14日としています。これ以降、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなり、そのまま使い続けるのはリスクが高まります。そこで登場したのがESUというサービス。これに加入すれば、追加料金を払うことで、サポート終了後もセキュリティ更新を受けられるというわけです。一見、新しいOSへの移行コストを抑えつつ、安全に使い続けられる賢い方法のように思えますよね。

しかし、PC Watchの記事によると、このESUの料金設定が、思った以上に「高くつく」可能性があることが指摘されています。特に法人向けのESU料金は、1年目は1台あたり61ドル（日本円で約9,000円程度）からスタートしますが、なんと「毎年料金が2倍」になっていくんです。つまり、2年目は122ドル、3年目には244ドルと、どんどん値上がりしていく仕組み。もし3年間使い続けると、1台あたり合計で427ドル（日本円で約6万5千円程度）もの追加費用がかかる計算になります。

これ、結構な負担ですよね。OSのライセンス料や新しいPCの購入費用を考えると、どちらがお得なのか、慎重に比較検討する必要がありそうです。特に、多くのPCを抱える企業にとっては、この「毎年倍」という料金体系は、長期的なコストを見積もる上で大きな懸念材料となるでしょう。単に「延長できる」というだけでなく、その「コスト」をしっかり理解しておくことが、賢いIT資産管理の第一歩と言えそうです。