スキマバイトのタイミー、住信SBI・ドコモと金融協業 1400万人基盤活かし銀行、クレカなど視野か(オタク総研)

スキマバイトの代表格である「タイミー」が、金融の世界へ本格的に足を踏み入れようとしています。今回、NTTドコモと住信SBIネット銀行という、それぞれ通信とネット銀行の分野で大きな存在感を持つ企業と手を組んだと発表しました。これは、単にバイト探しだけでなく、私たちの「お金」にまつわるサービスをタイミーが提供するようになるかもしれない、という大きな一歩です。

タイミーは、働きたい人と人手が欲しいお店を短時間でつなぐサービスで、これまでに多くの人が利用してきました。その利用者数は1400万人にも上ると言われています。これだけの数の人々が利用しているということは、それだけ多くの「働く」という行動データが集まっているということ。例えば、どんな人が、いつ、どこで、どれくらい稼いでいるのか、といった情報です。この膨大なデータを、金融サービスに生かせないかと考えているのでしょう。

具体的にどんなサービスが生まれるかはまだ分かりませんが、考えられるのは、タイミーで働いた分の給料をすぐに受け取れる「即時払い」の拡充や、その人の働きぶりや収入を元にした新しい形のローン、あるいはタイミーユーザー向けのクレジットカードなどが考えられます。ドコモは「d払い」などの決済サービスや携帯電話事業を通じて、多くの顧客基盤と決済データを持ち、住信SBIネット銀行はネット銀行ならではの柔軟な金融サービス提供能力を持っています。これらが連携することで、タイミーユーザーにとって、より便利で身近な金融サービスが提供される可能性を秘めているのです。

これまでの金融サービスは、主に「信用」を重視してきました。安定した収入があるか、過去に延滞がないか、といった情報です。しかし、タイミーのようなサービスが提供する「働きぶり」のデータは、新しい形の信用評価につながるかもしれません。例えば、真面目に働き続けている人には、より有利な条件でローンが組める、といった未来も考えられます。これは、金融サービスがより多様な人々の働き方や生活に寄り添うようになる、という大きな変化の兆しとも言えるでしょう。

一方で、私たちの個人情報、特に「お金」にまつわる情報が、より多くの企業間で共有されることになります。利便性が高まる反面、データの管理やプライバシー保護については、これまで以上に注意深く見守っていく必要があります。今回の協業は、単に新しいサービスが生まれるだけでなく、私たちの働き方、お金との付き合い方、そして個人情報のあり方そのものに影響を与える可能性を秘めているのです。