News in Focus
テクノロジー2026/6/12 9:59:13
ジョーシス、「Josys」にAIポリシー自動実行などランサムウェア対策の3機能を搭載

画像: Pexels

ジョーシス、「Josys」にAIポリシー自動実行などランサムウェア対策の3機能を搭載

出典: クラウド Watch (原典を開く)

ニュース概要

ジョーシス株式会社は11日、サイバーセキュリティに関する戦略発表会を開催した。発表会では、日経225構成企業を対象に実施した独自調査から見えた、国内大企業の認証情報漏えいの実態について解説するとともに、SaaS統合管理プラットフォーム「Josys」において、アイデンティティセキュリティを拡充し…

解説

最近、企業を狙ったサイバー攻撃のニュースをよく耳にしませんか?特に「ランサムウェア」という種類の攻撃は、企業のシステムをロックして身代金を要求するという、非常に悪質なものです。もし企業がこの被害に遭うと、業務が停止したり、大切な顧客情報が流出したりと、計り知れない損害が出てしまいます。

そんな中、ジョーシスという会社が、企業のサイバーセキュリティ対策を強化するための新しい機能を発表しました。彼らが提供する「Josys(ジョーシス)」というサービスは、企業が使っている様々なソフトウェア(SaaS)をまとめて管理するプラットフォームです。今回の発表では、特にランサムウェア対策に焦点を当て、3つの新機能を追加したとのこと。

発表会では、まず日本の大企業が直面しているサイバーセキュリティの現状が語られました。日経225に名を連ねるような大企業でも、社員の認証情報、つまりログインIDやパスワードが漏れてしまうケースが意外と多いという調査結果が示されたのです。これは、多くの企業が気づかないうちに危険にさらされている可能性があることを意味します。

では、Josysに今回追加された新機能は具体的に何をしてくれるのでしょうか?

一つ目は「AIを活用したポリシー自動実行」です。これは、AIが企業のセキュリティルール(ポリシー)を自動でチェックし、もしルールに反する動きがあったら自動で修正してくれる機能です。例えば、使われなくなったアカウントが放置されていると、そこから不正侵入されるリスクが高まりますが、AIが自動でそのアカウントを停止するといったことが可能になります。人間の手で一つ一つ確認する手間が省け、セキュリティの抜け穴を減らすことができます。

二つ目は「シャドーITの可視化と制御」です。シャドーITとは、会社が正式に許可していないのに、社員が勝手に使っているソフトウェアやサービスのことです。例えば、社員が個人的に便利なファイル共有サービスを使っていて、そこに会社の機密情報をアップロードしてしまうと、情報漏洩のリスクが高まります。この機能を使えば、そうした目に見えないIT利用を把握し、危険なものは使えないように制御できるようになります。

三つ目は「認証情報の一元管理と強化」です。これは、社員が様々なサービスにログインする際のIDやパスワードを、より安全に、そして効率的に管理するための機能です。例えば、パスワードを使い回したり、簡単なパスワードを設定したりするミスを減らし、多要素認証(パスワードだけでなく、指紋や顔認証など複数の方法で本人確認を行うこと)を徹底することで、不正ログインのリスクを大幅に下げることができます。

これらの機能は、企業にとって「見えないリスク」を減らし、サイバー攻撃から身を守るための強力な味方となるでしょう。特に、人手不足が叫ばれるIT業界において、AIによる自動化は企業のセキュリティ担当者の負担を軽減し、より重要な戦略的業務に集中できる環境を提供します。私たちの生活も、こうした企業のセキュリティ対策によって守られていることを忘れてはなりません。

関連データ

日経225構成企業における認証情報漏えいの実態
国内大企業でも認証情報漏えいが多く発生
出典:ジョーシス独自調査
Josysの主な新機能
AIポリシー自動実行、シャドーIT可視化・制御、認証情報一元管理・強化
出典:ジョーシス
サイバー攻撃の傾向
ランサムウェア攻撃が増加傾向
出典:警察庁
企業が直面する課題
複雑化するSaaS管理とセキュリティ担当者の負担増
出典:各種業界レポート

今後の予測

今後のサイバーセキュリティ対策は、AIの活用がさらに加速すると予想されます。人手による監視や対応には限界があるため、AIが異常を検知し、自動で対処する「自律型セキュリティ」の導入が進むでしょう。これにより、企業はより迅速かつ効率的に脅威に対応できるようになります。

また、シャドーIT対策の重要性も増していくと考えられます。クラウドサービスの普及により、従業員が個人判断で利用するITツールは今後も増え続けるでしょう。企業は単に利用を禁止するだけでなく、安全な利用を促すためのガイドライン整備や、可視化ツールの導入が不可欠となります。従業員の利便性を損なわずにセキュリティを確保するバランスが求められるでしょう。

さらに、サプライチェーン全体のセキュリティ強化も重要なテーマとなります。自社だけでなく、取引先や委託先のセキュリティレベルが低いと、そこから攻撃を受けるリスクがあるため、企業間での情報共有や協力体制の構築が必須となる見込みです。政府や業界団体によるガイドライン策定も進み、より強固なセキュリティエコシステムが形成されていく可能性があります。

ニュースタイムライン

  1. 2026年6月5日

    GoogleとFBIが、詐称ITワーカーを派遣して被害者に直接ハッキングを行うランサムウェア集団に警告

    TechCrunch

  2. 2026年6月11日

    九州大学病院でランサムウェア感染か、患者43人の氏名・手術動画が流出の可能性、診療業務は通常通り実施

    INTERNET Watch

  3. 2026年6月11日

    ジョーシス、ランサムウェアの脅威を防ぐAI駆動の新機能を発表(ZDNET Japan)

    Yahoo!ニュース IT

参考引用

アイデンティティセキュリティを拡充し

クラウド Watch

ランサムウェア対策の3機能を搭載

クラウド Watch
🤖

記事AI質問チャット

PREMIUM

この記事についてAIが質問に答えます。背景・要約・影響まで深堀り。

ログインして利用

🛡️ 読者ファクトチェック0

読者が投稿し、管理者承認後に表示される事実確認情報

まだ承認済みのファクトチェックはありません。

ファクトチェックを投稿するには ログイン が必要です

関連記事

こんな記事も読まれています

コメント (0)

コメント投稿にはログインが必要です。

まだコメントはありません。最初のコメントを書いてみましょう。

この記事について疑問がありますか?

事実誤認や不適切な内容について通報できます (要ログイン)。

異議申し立て・通報