富士通と日本IBMが「COBOL」を「Java」に変換するモダナイゼーションで協業を強化(Web担当者Forum)

日本の大手企業にとって、長年の悩みの種だった「古いシステム」の問題解決に向けて、大きな動きがありました。富士通と日本IBMという、IT業界の二大巨頭が手を組み、企業の心臓部とも言える基幹システムを現代化する取り組みを強化すると発表したんです。

具体的に何をするかというと、これはまるで「古い日本語で書かれた大切な歴史書を、現代の誰もが読める日本語に翻訳し直す」ような作業です。多くの企業が使っているシステムは、COBOL（コボル）という、半世紀以上も前に作られたプログラミング言語で動いています。このCOBOLは、当時のコンピューターが効率よく動くように設計された優秀な言語でしたが、今となっては扱える技術者が減り、新しい技術と連携しにくいという問題が山積しています。例えるなら、最新のスマートフォンに、ダイヤル式の黒電話を無理やりつなごうとするようなものです。

そこで、富士通と日本IBMは、このCOBOLで書かれたプログラムを、今主流となっているJava（ジャバ）などの新しいプログラミング言語に自動で変換する技術を活用します。これにより、企業はこれまで使っていた大切なデータや業務の流れはそのままに、システムの中身だけを最新のものに置き換えることができるようになります。これは、家を建て替える際に、基礎や柱はそのままに、内装や設備だけを最新にする「リノベーション」に近いかもしれません。

なぜ今、この動きが加速しているのでしょうか？ 一つには、いわゆる「2025年の崖」問題があります。これは経済産業省が警鐘を鳴らしているもので、もし古いシステムを使い続ければ、企業の競争力が落ちるだけでなく、年間で最大12兆円もの経済損失が出る可能性があるという予測です。また、COBOLを扱えるベテラン技術者が次々と定年退職していく中で、システムを維持管理できる人がいなくなるという「人材不足」も深刻です。

今回の協業は、単に古いシステムを新しくするだけでなく、企業のデジタル変革（DX）を加速させるための重要な一歩と言えるでしょう。新しいシステムにすることで、クラウドサービスやAI（人工知能）といった最新技術との連携が容易になり、企業はより効率的で柔軟なビジネス運営が可能になります。私たち消費者にとっても、企業が提供するサービスがより便利になったり、新しいサービスが生まれたりするきっかけになるかもしれませんね。