熊本豪雨から6年 安心して住み続けられる環境づくり課題

2020年7月に九州を襲った記録的な豪雨から、早くも6年が経ちました。あの時、熊本県では濁流が多くのものを奪い去り、67人もの尊い命が失われました。今もなお、2人の方のご消息が分からず、ご家族の悲しみは癒えることがないでしょう。

災害から時が経つにつれ、多くの人が「日常」を取り戻していきます。しかし、被災された地域では、この豪雨をきっかけに、あるいは復旧・復興の道のりの厳しさから、人口が減り続けているという現実があります。かつて賑わっていた集落も、高齢化や若い世代の流出によって、静けさを増していくのかもしれません。

こうした状況で、地域に住み続ける人々が「安心して暮らせる環境」をどう作っていくのか。これが今、大きな課題となっています。災害への備えはもちろん大切ですが、それと同時に、地域に活気を取り戻し、人々が安心して子育てをしたり、仕事を見つけたりできるような、総合的な取り組みが求められているのです。

例えば、災害に強いまちづくりを進めるためには、単に堤防を高くしたり、避難場所を整備したりするだけでなく、地域住民が主体となって防災計画を考えたり、地域ぐるみで避難の訓練を行ったりすることが重要です。また、人口減少が進む地域では、新しい産業を興したり、リモートワークの拠点を作ったりするなど、外から人を呼び込む工夫も必要になるかもしれません。あるいは、地域に古くから伝わる伝統文化や、豊かな自然といった、その地域ならではの魅力を活かしたまちづくりも考えられます。

6年という歳月は、復興の道のりの長さを物語っています。しかし、あの悲劇を繰り返さないためにも、そして何よりも、被災された方々が希望を持って暮らし続けられるように、地域社会全体で、そして国全体で、この課題に真摯に向き合っていく必要があるのではないでしょうか。