大野元参院議員らに一部無罪 罰金６０万円、秘書は２０万円―自民派閥裏金事件・東京地裁

自民党の派閥で起きた政治資金の裏金事件。この事件で、東京地裁は23日、元参議院議員の大野泰正被告（67）と、元政策秘書の岩田佳子被告（62）に対し、一部無罪とする判決を下しました。大野被告には罰金60万円、秘書だった岩田被告には罰金20万円が言い渡されています。

今回の事件のポイントは、政治資金の「裏金化」です。政治家が活動するための資金は、パーティー券の販売や個人からの寄付などで集められますが、これらはすべて「政治資金収支報告書」という書類に正確に記載して、国民に公開する義務があります。しかし、この事件では、大野被告の派閥が、パーティー券の収入の一部、およそ5100万円を、この報告書に載せずに、いわば「裏金」にしていたことが問題視されました。これは、政治資金規正法という、政治とお金に関するルールに違反する「虚偽記載」にあたるとして、検察は両被告を訴えていました。

裁判所は、検察の主張のうち、一部については「虚偽記載」にあたらないと判断しました。しかし、報告書に載せなかった約5100万円については、虚偽記載にあたると認め、罰金刑としたわけです。この判決は、政治資金の透明性を確保するための法律が、どのように適用されるのかを示す一例と言えるでしょう。国民は、政治家が税金や寄付されたお金をどのように使っているのか、きちんと知る権利があります。今回の事件は、その権利を守るためのルールが、きちんと守られていたのか、という点を私たちに問いかけています。