アテネ、ギリシャの海運会社保護のためロシアへのEU追加制裁に反対

ヨーロッパ連合（EU）がロシアに対して新たな制裁を検討している中、ギリシャがこれに反対の姿勢を示しています。その背景には、ギリシャの経済にとって非常に重要な海運業を守りたいという強い思いがあります。

特に、ギリシャの海運会社の中には、ロシアの液化天然ガス（LNG）を、ロシアの極東地域から他の国へ運ぶ事業で大きな役割を果たしている企業があります。例えば、ジョージ・プロコピウ氏が率いるDynagas社などが、こうしたLNG輸送を専門としています。もしEUがロシアへの制裁をさらに強化し、特にLNGの輸送に関わる部分に影響が出ると、これらのギリシャの会社は大きな打撃を受ける可能性があります。そうなると、ギリシャ経済全体にも影響が及ぶことが心配されるわけです。

EUとしては、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して圧力を強めたいと考えていますが、加盟国それぞれに経済的な事情があります。ギリシャのように、特定の産業がロシアとの関係で成り立っている国にとっては、制裁が自国の経済を傷つけることになりかねないため、慎重な姿勢を取らざるを得ないのです。

今回のギリシャの反対は、EUの制裁が「一枚岩」ではないことを示しています。加盟国間の利害の対立が、今後のEUの外交政策にどう影響していくのか、注目が集まります。経済的な実利を重視するのか、それともロシアへの国際的な圧力を優先するのか、EUは難しい舵取りを迫られています。