ＫＤＤＩ共同創業者の子、申告漏れ 生前贈与で７．５億円―東京国税局など

telecom 業界の黎明期を支えた、ある著名な実業家のお子さんたちが、税務上の指摘を受けているというニュースが入ってきました。第二電電、現在のＫＤＤＩの共同創業者である千本倖生（せんもと・さちお）さん（８３）が、ご存命中にご子息４人へ法人株を贈与した際のことです。

この贈与について、東京国税局などの税務当局が、贈与された法人が持つ主要な資産である不動産の評価額を低く見積もっていたと指摘。その結果、お子さんたち４人に対して、合計で約７億５０００万円の申告漏れがあったと指摘した、という内容です。税務調査では、財産の評価方法が争点となるケースは少なくありません。特に不動産の場合、その評価額は土地の形状や周辺環境、建物の築年数や構造など、さまざまな要素で決まります。当局は、より適正な評価額に基づいて税金を計算すべきだと判断したのでしょう。

今回、申告漏れが指摘されたのは、生前贈与された法人株の評価、そしてその法人自体が保有する不動産の評価です。千本さんは、言わずと知れた日本の通信業界の発展に大きく貢献した人物の一人です。その方が築き上げた資産が、どのように次世代に引き継がれていくのか。その過程で、税金という側面から注目が集まるのは、ある意味で当然の流れと言えるかもしれません。親から子への資産移転は、多くの家庭で行われることですが、その規模が大きくなると、税務上の手続きや評価は非常に複雑になります。

今回のケースでは、単に贈与税の問題だけでなく、贈与された法人の不動産評価という、少し専門的な部分がクローズアップされています。当局としては、将来的な税収の確保や、公平な税負担の実現のために、こうした指摘を行うのでしょう。お子さんたちは、この指摘を受けて、今後、修正申告などを行うことになるものと考えられます。巨額の資産が動く場面では、専門家のアドバイスを受けながら、慎重に進めることが大切だということを改めて感じさせられるニュースと言えるでしょう。