[ITmedia ビジネスオンライン] セブン、電通・サイバーと「広告事業」で新会社　店舗網生かして“視聴率15％級メディア”へ

コンビニエンスストア大手のセブン-イレブンが、広告業界の巨人である電通とサイバーエージェントという2社と手を組み、新しい広告事業の会社を立ち上げることが発表されました。

「え、コンビニが広告？」と意外に思う人もいるかもしれませんね。でも、これは今の時代の流れを捉えた、非常に面白い動きなんです。コンビニは私たちの生活に深く根ざしていて、日本全国にたくさんの店舗があります。毎日多くの人が訪れ、買い物をする。この「人の流れ」や「店舗の空間」を、単なる商品販売の場所としてだけでなく、広告を届ける「メディア」として活用しよう、というのが今回の狙いです。

具体的には、店舗に設置されたデジタルサイネージ（電子看板）や、セブン-イレブンが提供するスマートフォンアプリを通じて、お客さんに合わせた広告を配信していくことになります。たとえば、あなたがいつも買っている商品や、よく立ち寄る時間帯など、セブン-イレブンが持っている購買データとひも付けて、「あなたにおすすめ」の情報を表示する、といったことも考えられます。これは、テレビCMのように不特定多数の人に同じ広告を見せるのではなく、より「パーソナル」な情報として届けることができる、ということです。

今回の提携のポイントは、セブン-イレブンが持つ「圧倒的な店舗網と顧客データ」と、電通・サイバーエージェントが持つ「広告の企画・制作力、そしてデジタル広告の技術」が組み合わさることです。特にサイバーエージェントは、インターネット広告の世界ではトップクラスの実績を持っていますから、オンラインとオフラインの広告を融合させる「リテールメディア」という分野で、大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。

彼らはこの新しい広告事業で、2030年度には200億円もの収益を目指しているそうです。これは、単に店舗で商品を売るだけでなく、店舗空間そのものを価値ある広告媒体へと進化させる、というセブン-イレブンの新たな挑戦を表しています。私たち消費者にとっては、これまで以上に自分に合った情報が届くようになるかもしれませんし、企業にとっては、より効果的にターゲット層にアプローチできる新しい広告の場が生まれることになります。まさに、お店の役割が大きく変わろうとしている、そんな予感を感じさせるニュースですね。