米軍、有事で投入戦力を削減へ NATOに文書で提示 米報道

アメリカのトランプ政権が、もし再び政権を握った場合、北大西洋条約機構（NATO）への軍事的な協力体制を大きく変えようとしているというニュースが飛び込んできました。

具体的には、もしヨーロッパで何か大変なことが起きて、NATOが協力して対応する必要がある時に、アメリカが投入する戦闘機の数を約3分の1に減らすだけでなく、ミサイルを搭載した潜水艦や、航空母艦を中心とした強力な艦隊（空母打撃群と呼ばれます）の派遣も再検討するという内容です。これは、NATOが遠くの目標を攻撃したり、敵の動きを監視したりする能力に大きな影響を与える可能性があります。

NATOは、第二次世界大戦後、旧ソ連の脅威に対抗するために、アメリカ、カナダ、そして西ヨーロッパの国々が協力して作った軍事同盟です。加盟国の一つが攻撃されたら、全加盟国への攻撃とみなして、みんなで助け合うという「集団的自衛権」の原則が柱となっています。この同盟の最大の強みは、なんといってもアメリカの圧倒的な軍事力です。アメリカが強力な軍隊をヨーロッパに派遣することで、加盟国は安心して自分たちの防衛を任せることができました。

しかし、トランプ前大統領は、以前から「アメリカばかりがNATOの防衛費を負担しているのはおかしい。ヨーロッパの国々ももっとお金を出すべきだ」と主張してきました。彼の考えは、アメリカが世界の警察官として、どこへでも軍隊を派遣するのではなく、まずは自国の利益を最優先すべきだという「アメリカ・ファースト」という考え方に基づいています。今回の報道は、その考えが具体的な軍事計画にまで落とし込まれていることを示唆しています。

もしアメリカが本当にNATOへの軍事貢献を減らせば、ヨーロッパの安全保障のあり方は大きく変わるでしょう。加盟国は、自分たちの防衛力を強化するために、これまで以上に多くの予算を投入したり、あるいは新たな同盟関係を模索したりする必要が出てくるかもしれません。これは、単に軍事的な問題にとどまらず、ヨーロッパ各国の政治や経済、さらには世界全体のパワーバランスにも影響を与える、非常に重要な動きだと言えます。