日本のGX市場拡大へ新制度 補助金の要件に脱炭素製品の調達目標 (ESGグローバルフォーキャスト)

日本の脱炭素への取り組みが、新たな段階に入ろうとしています。これまでは、企業に二酸化炭素の排出量を減らすよう促すことが中心でしたが、これからは「脱炭素製品を積極的に買ってもらう」ことで、市場全体を大きくしていく方針へと舵を切るようです。

具体的には、政府が企業に補助金を出す際に、「グリーンスチール」や「水素」といった、製造過程でCO2の排出が少ない製品をどれだけ調達するか、その目標を求めるようになります。これは、ただ排出量を削減するだけでなく、そうした製品を作る企業を応援し、その製品が世の中に広く流通するように後押しする狙いがあります。

「グリーンスチール」とは、鉄を作る際に排出されるCO2を大幅に減らした鉄のこと。そして「水素」は、燃やしてもCO2を出さないクリーンなエネルギー源として注目されています。これらの製品は、まだ一般的な製品に比べてコストが高い傾向にあります。そのため、企業が自主的に導入するだけでは、なかなか広がりません。そこで、政府が補助金という形でインセンティブを与え、企業が積極的にこれらの製品を調達するように促すわけです。

この制度が本格的に動き出すことで、脱炭素製品を作るメーカーは、安定した需要を見込めるようになります。需要が増えれば、生産量も増え、技術開発も進み、将来的にはコストも下がっていくかもしれません。そうなれば、さらに多くの企業が脱炭素製品を使いやすくなり、良い循環が生まれることが期待されます。

私たち消費者にとっても、この動きは無関係ではありません。例えば、私たちが普段使う家電製品や自動車、ビルを建てる材料など、様々なものにグリーンスチールや水素由来のエネルギーが使われるようになるかもしれません。それは、私たちが意識せずとも、より環境に優しい社会に貢献できるようになることを意味します。

ただし、課題もあります。脱炭素製品の調達目標をどこまで現実的なものにするか、また、補助金が適切に使われ、本当に市場の拡大につながるのか、といった点は注意深く見ていく必要があります。しかし、国と企業が一体となって、脱炭素市場を育てていこうとするこの動きは、日本の産業構造を大きく変え、未来の社会を形作る重要な一歩と言えるでしょう。