
「地下銀行」運営容疑で逮捕 不法滞在→詐欺G、時代で変わる利用者
出典: 朝日新聞デジタル (原典を開く)
ニュース概要
中国の人民元から日本円へ両替する「地下銀行」を営んだとして、警視庁と沖縄県警はいずれも中国籍の26歳と24歳の男2人を銀行法違反(無許可営業)容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は…
解説
皆さんは「地下銀行」という言葉を聞いたことがありますか?これは、国が認めていない、いわば「闇の両替所」のようなものです。今回のニュースでは、中国の人民元を日本の円に、許可なく両替する「地下銀行」を運営していたとして、2人の中国人男性が逮捕されました。
なぜ、わざわざそんな「地下銀行」を使うのでしょうか?普通の銀行では、海外へお金を送ったり、海外のお金を日本のお金に換えたりするのに、身分証明書が必要だったり、時間や手数料がかかったりします。しかし、地下銀行は、そういった手間を省き、時には手数料を安くしたり、為替レートを有利にしたりするとうたって利用者を募ります。特に、日本では、海外送金や多額の両替には厳格なルールがありますから、それが面倒だと感じる人にとっては魅力的に映るのかもしれません。
昔の地下銀行は、日本で不法滞在している人が、故郷の家族に仕送りをするために利用することが多かったと言われています。正規のルートを使えば、不法滞在がバレてしまうリスクがあったからです。しかし、最近は少し様子が変わってきているようです。今回の事件のように、逮捕された容疑者が詐欺グループとつながりがある可能性も指摘されています。これは、詐欺で得たお金を、足がつかないように地下銀行を使って海外へ送金したり、あるいは逆に、海外から日本へ送金したりする手口が目立ってきていることを示唆しています。
つまり、地下銀行は単なる「不法な両替所」ではなく、犯罪組織にとって「資金洗浄(マネーロンダリング)」の温床になっている可能性が高まっているのです。犯罪で得たお金を、正規のルートでは追跡されないように、形を変えて移動させる。これが資金洗浄です。地下銀行は、その目的のために非常に都合の良い存在となってしまうわけです。
私たち一般の生活者には直接関係ないように思えるかもしれませんが、このような地下の金融取引が横行すると、社会全体の治安が悪化したり、テロ組織の資金源になったりする危険性もあります。また、正規の金融機関は、このような犯罪を防ぐために、日々さまざまな対策を講じています。私たちが安心して社会生活を送るためには、こうした見えない部分での戦いが非常に重要だということを、今回の事件は改めて教えてくれています。
関連データ
今後の予測
今後、地下銀行を取り巻く状況は、いくつかのシナリオが考えられます。
まず、捜査当局による摘発はさらに強化されるでしょう。特に、国際的な犯罪組織との連携が疑われるケースが増えていることから、各国警察との情報共有が進み、より広範囲での取り締まりが期待されます。これにより、地下銀行の運営自体が難しくなり、規模は縮小するかもしれません。
一方で、完全に根絶することは難しいとも考えられます。テクノロジーの進化に伴い、暗号資産(仮想通貨)を利用した新たな形の「地下送金」が出現する可能性もあります。ブロックチェーン技術を使えば、従来の地下銀行よりもさらに追跡が困難な資金移動が可能になるかもしれません。このため、捜査当局は、従来の金融犯罪対策に加え、デジタル技術を悪用した新たな手口への対応を迫られることになります。
また、利用者のニーズが根本的に解決されない限り、形を変えて存続する可能性もあります。例えば、正規の金融サービスが利用しにくい立場にある人々や、正規ルートでは手数料や時間がかかりすぎると感じる人々が存在する限り、非合法なサービスへの需要はなくならないでしょう。このため、政府や金融機関は、より安価で迅速、かつセキュアな海外送金サービスを開発・提供することで、地下銀行への需要を減らす努力も求められるでしょう。
ニュースタイムライン
2026年6月3日
市の不法滞在巡るX投稿、抗議相次ぎ削除 兵庫・豊岡毎日新聞
2026年6月14日
不法滞在者の7割が不法就労 外国人雇い主、不起訴でも「積極的に強制送還」入管庁新方針産経新聞
参考引用
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