日産､2年連続で封殺された｢社外取の責任｣を問う株主提案…2万人リストラ&3期連続無配でも高額報酬を得る面々 | ビジネス | 東洋経済オンライン

日産自動車の株主総会で、ある株主提案が2年連続で否決されました。それは「会社の外から経営をチェックする取締役」、つまり社外取締役の責任を問うという内容でした。日産はここ数年、大変厳しい状況に置かれています。大きな赤字が続き、株主への配当もゼロ。おまけに、多くの従業員が会社を去るなど、まさに苦境のど真ん中にいます。

そんな中で、会社の経営を監督する立場にある社外取締役に、なぜ高額な報酬が支払われ続けているのか。この点に疑問を持つ株主の声が上がっているわけです。会社が傾いているのに、経営をチェックする人たちがしっかりとその役割を果たしているのか？そして、その働きに見合った報酬なのか？という素朴な疑問ですね。

「ガバナンス改革」という言葉を耳にすることが増えました。これは、会社が透明で公正な経営を行うための仕組みを整えることです。特に、会社の外から客観的な目で経営を監視する社外取締役の役割は、このガバナンス改革の要とされています。彼らは、会社の利益だけでなく、株主や従業員、ひいては社会全体の利益も考えて経営をチェックする、いわば「会社の良心」のような存在であるべきだとされています。

しかし、日産のケースでは、株主が「社外取締役の責任をもっと明確にしてほしい」と提案しても、それが受け入れられない状況が続いています。これは、会社の経営陣と、本来それをチェックするはずの社外取締役との間に、どこか「なあなあ」の関係があるのではないか、という疑念を生じさせかねません。

もちろん、優秀な人材を社外取締役として招くには、それなりの報酬が必要だという考え方もあります。専門知識や経験を持つ人が、会社の健全な成長のために尽力してくれるのであれば、高額な報酬もやむなし、という意見です。しかし、会社が業績不振にあえぎ、多くの人が苦しんでいる中で、そのバランスが本当に取れているのか、という点は常に問われるべきでしょう。

今回の株主提案の否決は、単に一つの議案が通らなかったという話ではありません。日産という巨大企業が、株主の声をどこまで真摯に受け止め、企業統治のあり方をどう見つめ直していくのか。そして、日本全体の企業におけるガバナンスのあり方について、私たちに改めて考えるきっかけを与えてくれています。会社は誰のためにあるのか、経営陣や取締役の責任とは何か、という根源的な問いが、この一件から浮かび上がってきます。