ベネズエラ地震、USAID削減後のトランプ政権の新たな西半球政策を試す

ベネズエラでこのほど、2度の地震が発生しました。これは、アメリカのトランプ政権にとって、ラテンアメリカへの新たな政策を試す、まさに「試練の時」と言えるでしょう。というのも、アメリカは今年1月、特殊部隊を使ってニコラス・マドゥロ大統領を追放した国に対して、今や「同盟国」と呼んでいます。そんな中での災害対応ですから、アメリカとしては、これまでとは違うやり方で、同盟国への支援を効果的に届けたいと考えているはずです。

しかし、ここで気になるのが、アメリカ国際開発庁（USAID）の予算削減です。このUSAIDは、災害支援や開発援助などを担当する機関なのですが、その予算が大幅に削られてしまったというのです。つまり、いざという時に支援を届けるための「手段」が、これまでよりも弱くなってしまった可能性があるということです。

マルコ・ルビオ上院議員は、この状況で、追放したはずの大統領がいる国への「効果的な災害対応」のために奔走しているとのこと。これは、アメリカの外交政策の難しさを物語っています。かつては敵対的だった国が、状況の変化によって「同盟国」となり、そこに災害が発生した。そんな時に、予算が削減された支援機関を使って、どのように国民の命や暮らしを守る支援を届けるのか。まさに、アメリカの西半球政策、つまりアメリカが中南米諸国とどう付き合っていくか、という大きな方針が問われています。

今回の地震は、単なる自然災害への対応というだけでなく、アメリカが国際社会でどのような役割を果たしていくのか、その姿勢を示す機会とも言えるでしょう。これまでのような「力」による介入だけでなく、人道的な支援をいかにスムーズかつ効果的に行うか。 USAIDのような支援機関の役割をどう再構築していくのか。そんな課題が浮き彫りになっています。