米司法省、NYタイムズ記者の電話記録提出を要求

アメリカで、ニューヨーク・タイムズの記者たちが、大統領専用機に関する報道を巡って、情報源を特定するための捜査を受けているというニュースが入ってきました。なんと、司法省は、記者本人だけでなく、その家族の電話記録まで、電話会社に提出するよう求めているというのです。これは、報道の自由や情報源の秘匿といった、ジャーナリズムの根幹に関わる非常に深刻な問題だと受け止められています。

今回問題となっているのは、いわゆる「トランプ大統領の怒りを買った報道」とされています。報道の内容は、新しい大統領専用機に安全上の懸念があるというものでした。もし、この報道が事実であれば、国民の安全に関わる重要な情報であり、それを報じることは記者の大切な役割です。しかし、その報道が「怒りを買った」という理由だけで、情報源を突き止めるために、記者の通信記録まで調べようとするのは、まさに「言論・報道の自由」という、民主主義社会にとって欠かせない柱を揺るがしかねない動きと言えるでしょう。

アメリカでは、情報源の秘匿は、記者にとって生命線とも言える権利です。なぜなら、情報源が特定されてしまえば、その人が報復を受けたり、不利益を被ったりする可能性があるからです。そうなれば、誰も安心して重要な情報を記者に提供できなくなり、結果として、国民が知るべき「真実」が闇に葬られてしまうかもしれません。今回の司法省の動きは、そうした懸念を現実のものとするのではないかと、多くのメディア関係者や専門家から強い批判の声が上がっています。

過去にも、アメリカでは司法省が記者に情報源の開示を求めるケースがありましたが、その都度、報道の自由を守るための議論が巻き起こってきました。今回の件も、単なる個別の事件として片付けられるのではなく、アメリカ社会全体で、報道の自由といかに向き合っていくのか、という大きな問いを投げかけていると言えるでしょう。この問題の行方によっては、今後のジャーナリズムのあり方にも大きな影響を与える可能性があります。