小規模事業者の融資判断で重要指標となる「業歴」、35～50年でデフォルト率が“上昇”に転じる理由 - きんざいOnline

商店街の八百屋さん、地域の理髪店、家族で営む飲食店——こうした小規模事業者は、私たちの生活に欠かせない存在です。日本の事業所の約99%が小規模企業で、雇用の約60%を支えているといわれています。しかし金融機関にとって、こうした事業者への融資判断は大企業よりもずっと難しいのが実情です。

その理由は、意外かもしれませんが「数字では判断しにくい」という点にあります。大企業なら、売上高や利益率といった財務データと、実際の経営状態（倒産や返済遅延のリスク）がしっかり連動しています。ところが小規模事業者の場合、帳簿のつけ方がまちまちだったり、家計と事業の収支が混在していたり、節税のため意図的に利益を圧縮していたりと、数字だけでは本当の経営状態が見えにくいのです。

こうした中、金融機関は「業歴」つまり「その事業がどのくらい続いているか」という歴史を重要な判断基準にしてきました。長く続いている事業は安定しているはず、という考え方ですね。一見、理にかなった判断に思えます。

ところが、ここに思わぬ落とし穴があります。35年から50年近く営業を続けている事業者のなかで、倒産や返済遅延に陥る件数が増え始めるというデータが出ているのです。「老舗だから安心」という常識が、実は当てはまらないケースが出てきているということです。

なぜこんなことが起きるのでしょうか。考えられる理由はいくつかあります。第一に、長く営業を続けてきた事業者のなかには、創業者の高齢化や体調不良で経営判断が鈍くなっている例が多いことです。スマートフォンの普及や消費行動の変化に対応できず、気づいた時には顧客が離れていた——こんなシナリオは珍しくありません。

第二に、世代交代がうまくいっていないケースです。親から子へビジネスを引き継ぐ際に、経営理念や顧客基盤は受け継いでも、新しい時代への対応力まで継承されないことがあります。あるいは、跡継ぎそのものがいない場合、経営者の無理が生じやすくなります。

第三に、長年の固定顧客に頼り過ぎることです。安定している見えても、実は「変わらない顧客層」に依存しており、その顧客層が減少し始めると、急速に経営が悪化する可能性があります。

こうした実態を踏まえると、「業歴だけを信用指標にするのは危険」という教訓が浮かび上がります。金融機関も、経営者の年齢や後継者の有無、最近の経営内容の変化など、より多角的な視点で判断する必要が出てきているわけです。