米連邦最高裁、出生による市民権制限のトランプ氏の試みを却下

アメリカの法律で「生まれたらその国の市民になる」という考え方は、多くの国で採用されています。アメリカでも、たとえ親が一時的に滞在していたり、正式な手続きを踏まずに滞在していたとしても、その土地で生まれた子供はアメリカ市民になる、というのが長年の考え方でした。これは「出生による市民権」と呼ばれ、アメリカ合衆国憲法で保障されていると考えられてきました。

ところが、当時のトランプ大統領は、この広い解釈を変えようとしました。大統領令で、親がアメリカ市民でない、あるいは不法に滞在している場合、その子供はアメリカ市民とはみなさない、という考え方を打ち出したのです。これは、アメリカで生まれながらにして市民権を得るという、これまで当たり前だと思われていた権利に制限を加えようとする動きでした。

しかし、このトランプ大統領の試みは、アメリカの最高裁判所によって退けられました。最高裁は、「親がアメリカ市民でなくても、その子供がアメリカ国内で生まれたならば、その子供はアメリカ市民である」という、これまで広く受け入れられてきた解釈を支持したのです。つまり、裁判所は、大統領の一方的な判断で、憲法が保障していると考えられる市民権のあり方を大きく変えることはできない、と判断したわけです。

この判決は、アメリカにおける市民権の考え方、そして移民政策をめぐる議論において、非常に大きな意味を持ちます。これまで多くの人が「アメリカで生まれたら市民になれる」ということを前提に生活してきました。この判決によって、その原則が揺らぐことなく、これまで通りの考え方が維持されることになったのです。しかし、同時に、移民のあり方や国境管理について、今後も活発な議論が続くことを示唆しています。