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米政府、延長に反対 北米貿易協定、初の見直し
出典: 時事通信 (原典を開く)
ニュース概要(出典記事の要点)
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は1日、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の初の共同見直しで、2042年までの協定延長に反対したと発表した。協定は継続するが、今後も延長の可否について交渉を続ける。
※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。
解説
「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」、通称USMCA(アスメカと呼ぶこともあります)という、北米の3カ国(アメリカ、メキシコ、カナダ)の間で結ばれた貿易のルールブックが、今、初めて「見直し」の時期を迎えています。この協定は、かつてあったNAFTA(ナフタ)という協定に代わるもので、2020年にスタートしました。
今回、注目されているのは、この協定をいつまで続けるか、という点です。通常、このような大きな国際的な約束事は、ある程度の期間が決まっています。USMCAの場合、当初は16年後に自動的に見直される(延長されるかどうか話し合われる)という仕組みになっていました。しかし、今回の見直しで、アメリカ政府が「協定を2042年まで延長するのは反対だ」と意思表示したのです。これは、協定の更新について、アメリカ側がもっと積極的に、そしておそらくは自分たちに有利な条件で進めたい、という意図があるのかもしれません。
貿易協定は、国と国の間の「商売のルール」のようなものです。このルールが変わると、例えば、車を作る部品の値段が変わったり、農産物の輸出入に影響が出たりして、私たちの生活にも間接的に影響してくることがあります。特にUSMCAは、アメリカ、メキシコ、カナダという、お互いにとても近い関係にある国々の間で結ばれているため、その動向は経済界全体にとって非常に重要です。
今回の見直しは、協定が「初めて」迎える定期的なチェックポイントだからこそ、各国が自分たちの国の立場を改めて主張する良い機会と捉えているのでしょう。アメリカが延長に反対したということは、今後、協定の期間や内容について、3カ国間で活発な話し合いが続くことを意味します。この話し合いの結果次第では、北米の貿易のあり方が、これから変わっていく可能性も考えられます。
今後の予測
今回のUSMCA見直しで、アメリカが協定の延長に反対したことは、今後の北米貿易における交渉の行方を占う上で大きな意味を持ちます。アメリカは、自国の産業保護や雇用創出をより強く意識した条件を求めてくると予想されます。例えば、自動車部品の原産地規則など、NAFTA時代から引き継がれたり、USMCAで新設されたりしたルールの運用について、より厳しい基準の導入を主張する可能性も考えられます。
一方で、メキシコやカナダとしては、急激なルールの変更は経済的な混乱を招く恐れがあるため、現行ルールの維持や段階的な変更を求めるでしょう。特にメキシコは、アメリカとの経済的な結びつきが強いため、アメリカの要求を完全に無視することは難しいですが、自国の経済的利益を守るために、慎重な姿勢で交渉に臨むと考えられます。
今後のシナリオとしては、3カ国が協調して協定の延長期間や条件について合意に至る道筋が一つ。しかし、アメリカの主張が強く、他の2カ国が難色を示す場合、協定の更新が難航し、一時的に「合意なき状態」に近づくリスクもゼロではありません。そうなれば、北米地域全体のサプライチェーンや投資環境に不確実性が増し、経済活動にブレーキがかかる可能性も否定できません。最終的には、3カ国間の駆け引きの結果、現行協定をベースにしつつも、一部の条項が修正される形で合意に至る、という着地点が最も現実的かもしれません。
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― 時事通信
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