全国の「交通空白」2740地区　人口減少で路線バス廃止進む　国交省集計、解消見通せず

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国土交通省は10日、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が、全国892市区町村の計2740カ所に上ると発表した。居住している人の数は、日本の全人口の1割強に及ぶ。路線バスの廃止が人口減少や運転手不足により進んでいることなどが背景にある。国交省は2025～27年度を集中対策期間と位置付け、自治体への財政支援などに取り組むが、解消は見通せていない。