「京大のデモクラシーは死んだ」 学長選巡り職員組合が集会

京都大学で、次期学長を決める選考のあり方をめぐって、学内の声が上がっています。先日、職員組合が緊急で集会を開き、大学の民主主義が試されているのではないかと、問題提起をしました。

一体、何があったのでしょうか。事の発端は、次期学長候補者の選考方法にあります。大学では、教職員の皆さんが「この人が学長にふさわしい」と思う人に投票する「意向調査」が行われました。この調査では、立候補した6人の中で、3位だった方が最終的に次期学長に選ばれたのです。しかし、職員組合側は、この結果に疑問を呈しています。なぜなら、意向調査で1位でも2位でもなかった人が、最終的に選ばれたからです。

集会を開いた京都大学職員組合中央執行委員会は、この選考プロセスについて、大学側に説明を求めています。彼らが集会で訴えたのは、「京大のデモクラシーは死んだ」という強い言葉でした。これは、大学という組織が、本来大切にすべき「みんなの声を聞く」という民主的なあり方が失われているのではないか、という危機感の表れと言えるでしょう。

大学のトップを選ぶという重要なプロセスで、教職員の意向がどこまで反映されたのか。そして、選考委員会は、どのような基準で最終決定を下したのか。こうした点が、組合側はクリアになっていないと感じています。大学の運営は、一部の人の判断だけで進められるのではなく、そこで働く人々、学ぶ人々の意見が尊重されるべきだ、という考えが根底にあるようです。

今回の集会は、単に学長選考への不満を表明するだけでなく、大学における意思決定の透明性や、構成員の意見をどう取り入れていくか、という大学の民主主義のあり方そのものについて、改めて考えるきっかけを与えてくれそうです。大学が社会に開かれた存在であるためには、まず大学の中での民主的なプロセスがしっかりと機能していることが大切だと言えるでしょう。