改正郵便法が成立 郵便料金を柔軟に変更可能に 値上げも検討

郵便物の料金が、今後もっと柔軟に変わるようになるかもしれません。つい先日、郵便に関する法律、いわゆる「郵便法」が改正されたことで、日本郵便がサービス料金を見直す際のルールが大きく変わったんです。

これまでの郵便料金は、国会で法律を改正しない限り変えられないという、とても硬いルールがありました。まるで、何十年も前の古い家電を使い続けるようなもので、時代の変化に対応しにくいのが実情だったわけです。でも、今回の法改正によって、総務大臣の認可さえあれば、日本郵便が料金を変更できるようになります。これは、私たちが日常的に使う郵便サービスにとって、かなり大きな変化だと言えるでしょう。

なぜ、こんな変更が必要になったのでしょうか。一番の理由は、郵便事業がずっと赤字続きで、このままではサービスを維持していくのが難しくなっているからです。インターネットやスマートフォンの普及で、手紙を出す機会はめっきり減りましたよね。年賀状もメールやSNSで済ませる人が増え、企業も請求書などを電子化する動きが加速しています。その結果、郵便物の量はどんどん減り、人件費や燃料費といったコストは上がり続けています。採算が合わなくなっているのが現状です。

今回の改正で、日本郵便は料金を上げやすくなります。例えば、現在の基本料金である84円のハガキや、25グラムまでの定形郵便物110円といった料金が、数年後には変わっている可能性も十分にあります。値上げは私たち利用者にとっては痛い出費かもしれませんが、郵便局が全国どこでも郵便物を届けてくれるという「ユニバーサルサービス」を維持するためには、必要な措置だと考えられています。全国津々浦々、離島にまで郵便を届けるのは、民間企業にとっては採算が合いにくい事業です。それを支えるためには、どこかで費用を補填する必要があるわけです。

もちろん、値上げだけが選択肢ではありません。料金が柔軟になることで、例えば利用が少ない時間帯や地域では安くする、特定のサービスを組み合わせると割引になるなど、よりきめ細やかな料金プランが登場する可能性もあります。利用者のニーズに合わせて、新しいサービスや料金体系が生まれることを期待したいですね。私たち一人ひとりの生活に密接に関わる郵便サービスが、この変化の波をどう乗り越えていくのか、注目していきましょう。