豪 16歳未満のSNS禁止法 規制を強化へ 罰金 最大110億円余に

オーストラリアで、16歳未満の子どもがSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を使うことを原則禁止する法律が、さらに厳しくなるというニュースが入ってきました。政府は、SNSの会社が子どもたちを守るための対策をきちんと行っているか、もっとしっかりチェックするようです。もし、対策が不十分だと判断された場合、SNSの会社に科せられる罰金が、なんと今の2倍、日本円にして110億円あまりにまで引き上げられるとのこと。これは、SNSが子どもたちに与える影響について、オーストラリア政府が非常に強い危機感を持っている証拠と言えるでしょう。

SNSは、世界中の人々と簡単につながれる便利なツールですが、一方で、子どもたちの心や体に悪影響を与える可能性も指摘されています。例えば、SNS上で見かけるキラキラした投稿に憧れて、無理な自分磨きをしてしまったり、他人との比較で落ち込んでしまったり。また、知らない人と安易につながってしまい、トラブルに巻き込まれる危険性もゼロではありません。こうしたリスクから子どもたちを守るために、オーストラリア政府は以前から手を打ってきましたが、今回の規制強化は、その対策がまだ十分ではない、という認識の表れなのです。

SNSの運営会社にとっては、今回の罰金引き上げは大きなプレッシャーになるはずです。これまでは「子どもが勝手に登録して使っている」という言い訳が通用したかもしれませんが、これからは「子どもが使えないような仕組みをしっかり作る」ことが、より強く求められることになります。具体的には、年齢確認の精度を上げたり、子ども向けの安全な利用環境を提供したりといった対策が考えられます。しかし、こうした対策をどこまで厳格に実施できるのか、そしてそれが本当に子どもたちを守ることに繋がるのかは、今後の運営会社の対応と、政府による監視にかかっています。子どもたちの健全な成長のため、SNSとの付き合い方をどう見直していくのか、世界中が注目するところです。