イラン、湾岸の港湾施設に「報復」も 米軍は７日連続攻撃

中東情勢が危険な転機を迎えています。イランがペルシャ湾の港湾施設への報復攻撃を警告する一方で、アメリカ軍が7日間にわたって連続的な軍事行動を取っているという状況です。どちらか一方が仕掛けるのではなく、互いに「やられたらやり返す」というエスカレーションのサイクルに入ってしまった可能性があります。

背景にあるのは、ここ数年深まる米国とイランの対立です。アメリカは経済制裁を強化し、イランは核開発を加速させるという悪循環が続いてきました。今回、具体的な港湾施設の名前が挙がるようになったのは、この紛争が「言葉での威嚇」から「具体的な標的設定」へ進んだことを意味します。

なぜ港湾施設なのか。ペルシャ湾は世界の石油取引の大動脈です。この地域の港が機能停止になれば、世界中のガソリン代が跳ね上がり、日本を含む多くの国の生活に直結します。つまり、イランの報復警告は単なる軍事的な脅しではなく、「世界経済そのものを傷つけるぞ」という経済的な圧力でもあるわけです。

アメリカが7日連続で攻撃を続けている理由も、こうした中で自分たちの軍事的優位性を見せつけておかないと、相手がさらに攻撃的になると考えているからでしょう。ただし、この「強気の継続」が実は火に油を注いでいる可能性もあります。イラン側からすれば、攻撃が止まらない以上、反撃の正当性が高まると感じるからです。

国際社会は現在、綱渡りの状態を見守っています。一つのボタンの掛け違いで、局地的な紛争が大規模な地域戦争に拡大するリスクがあるのです。日本やヨーロッパなどの第三国も、この対立の影響をまともに受ける可能性があり、他人事ではありません。