カナダ、海外で事業を展開する企業を監視する人権監視機関を廃止

カナダ政府が、海外で活動する自国企業による人権侵害を監視する組織「カナダ責任企業オンブズマン（CORE）」を廃止するというニュースが飛び込んできました。この組織は2019年に設立されたばかりで、まだ歴史の浅い機関でした。しかし、元カナダ銀行総裁のマーク・カーニー氏が「効果的でなかった」と指摘しているように、その役割を十分に果たせていなかったと判断されたようです。

COREの設立目的は、カナダ企業が海外で事業を行う際に、現地の労働者の権利を侵害したり、環境を破壊したりするような行為を防ぎ、もし問題が起きた場合には調査し、改善を促すことでした。グローバル化が進む現代において、企業が国境を越えて活動するのは当たり前になっています。その一方で、本国の法律や倫理基準が届きにくい海外の現場で、人権問題が起こるケースも少なくありません。特に、開発途上国などでは、労働者の立場が弱く、不当な労働条件を強いられたり、児童労働が問題になったりすることもあります。そうした状況に対して、先進国企業が責任を持つべきだという考え方から、COREのような監視機関が設けられたわけです。

しかし、カーニー氏の指摘が正しいとすれば、COREは期待されたほどの成果を出せなかったことになります。具体的にどのような点で「効果的でなかった」のかは記事からは読み取れませんが、例えば、調査権限が不十分だったり、勧告に強制力がなかったりといった運用上の課題があったのかもしれません。あるいは、企業側からの協力が得られにくかったり、調査に時間がかかりすぎたりして、実効性に乏しかった可能性も考えられます。

今回の廃止は、ドナルド・トランプ政権からカナダが強制労働対策について「容認できない」と批判を受けている最中に行われました。このタイミングは非常に重要です。国際社会が企業の人権デューデリジェンス（人権尊重の取り組み）を強化しようとしている中で、カナダが監視機関を廃止するという動きは、国際的な評価に影響を与える可能性があります。人権問題への取り組みは、企業のブランドイメージだけでなく、国家の信頼性にも直結するからです。企業が社会的な責任を果たすことは、もはや単なる慈善活動ではなく、持続可能な経営を行う上で不可欠な要素となっています。今回のカナダの決定は、自国の企業が海外でどのように振る舞うべきか、そしてそれを政府がどのように監督すべきかという、難しい問いを改めて突きつけていると言えるでしょう。