JPMorganのジェイミー・ダイモンCEO、アンディ・バーナム氏の銀行課税に「結果」を警告

イギリスで新しい首相が誕生し、早速、金融業界に影響を与えそうな動きが出てきました。世界的な大手銀行、JPモルガン・チェースのトップであるジェイミー・ダイモンさんが、「銀行に対する新たな税金が導入されれば、ロンドンでの大規模な投資計画を見直すかもしれない」と警告を発したのです。

具体的には、JPモルガンはロンドンに新しいオフィスを建てるために、およそ30億ポンド（日本円で約5000億円以上！）もの巨額な投資を計画していました。これは、ロンドンを国際的な金融の中心地としてさらに発展させようという、銀行側の強い意志の表れだったと言えるでしょう。しかし、新政権が打ち出すかもしれない「銀行課税」という政策が、この計画に水を差す可能性があるとダイモンさんは懸念しているわけです。

なぜ銀行は税金に敏感なのでしょうか？それは、銀行業が世界中を股にかけてビジネスを展開する性質を持っているからです。ある国で税金が高くなれば、それなら税金が低い別の国に移ろう、と考えるのが自然な流れです。もしJPモルガンが計画を縮小したり、延期したりすれば、それはロンドンの金融街にとって大きな痛手となります。雇用が減ったり、関連ビジネスにも影響が出たりするかもしれません。

ダイモンさんの発言は、単なる一銀行トップの意見というだけでなく、イギリスが今後、国際社会でどのように金融センターとしての地位を保っていくのか、という大きな問いかけを含んでいると言えるでしょう。税金で稼ぐことも大切ですが、それによって国際的な競争力を失ってしまっては元も子もありません。新首相がどのような決断を下すのか、世界中が注目しています。