裁判所がAI生成訴訟の波に対応

米国の裁判所で今、想像もしなかった問題が起きている。ChatGPTなどの生成AIで作成された訴状が次々と提出され、判事たちが対応に追われているのだ。

この現象の背景にあるのは、誰もが簡単に法律文書を作成できるようになったという技術の民主化だ。弁護士の費用は数十万円から数百万円にもなるため、経済的に余裕のない人々にとって、無料のAIツールは救いの手のように見える。実際、AIを使って自分で訴状を書き、裁判に臨もうとする人が急増しているのだ。

ただし、ここに大きな落とし穴がある。AIが生成する法的文書は、一見もっともらしく見えても、実は根拠のない主張や存在しない判例を引用していることが少なくない。弁護士なら「これは法的に成り立たない」と判断する内容でも、AIはそれを区別できず、自信を持って述べてしまう。その結果、質の低い・根拠の薄い訴訟案件が大量に裁判所に到達するという状況が生まれている。

問題の深刻さは、これが単なる「数が増えた」では済まないという点だ。判事は一件一件の訴状に目を通さなければならない。AIが作った不正確な訴状を処理するために、本来なら重要な事件の審理に使うべき時間が奪われている。つまり、司法制度全体の効率性が低下しているのだ。

これは低所得層にとっても皮肉な状況だ。弁護士に頼めない人たちを助けるはずのAIが、かえって司法制度を混乱させ、本当に必要な訴訟の処理を遅くしてしまっているかもしれない。

専門家は、規制と利便性のバランスを急いで検討すべきだと指摘している。例えば、AIで作成された文書には明確に表示を義務付けるとか、AIの生成支援には弁護士などの専門家による最終チェックを必須にするといった方策が考えられている。技術の進歩は待ってくれない時代、司法制度も急速に変わる現実に対応する必要に迫られている。