Mastercard、不正検知システムをボット対策からボット活用へ転換

クレジットカード大手マスターカードが、30年近く築き上げた不正検知システムの根本的な考え方を変えようとしています。その変化の中身は、一見すると単純な「セキュリティの方針転換」に見えるかもしれません。しかし実は、デジタル経済全体が大きく変わろうとしていることの表れなのです。

これまでマスターカードのシステムは、自動売買プログラムやスクレイピング（データ収集用プログラム）などの「ボット」を「不正の象徴」と捉えていました。オンラインショッピングサイトでチケットを転売目的で買い占めたり、在庫を自動で監視して瞬時に購入したりするボット。これらは確かに、消費者や企業に迷惑をかけるものが多かったからです。だから、決済システム側でこうした活動を検知して、ブロックする。それが当たり前の対策でした。

ところが、状況が変わってきました。ボットを使う主体が増え、その使い方も多様化しているのです。物流企業が在庫管理を自動化するために使うボット、銀行が定期的な送金を自動化するためのボット、企業間の取引を効率化するボット——こうした「正当なボット」による取引が、今どんどん増えているのが現実です。

この現状に、マスターカードは気づきました。従来の「ボット=悪」という一律な判定では、正当な取引まで誤ってブロックしてしまう。決済が受け付けられないと、企業活動に支障が出る。だから方針を転換する必要があるということです。

具体的には、ボットの行動パターンやコンテキスト（背景情報）をより細かく分析して、「悪いボット」と「良いボット」を見分けるようにしようというわけです。送金元や送金先の信頼度、取引の頻度、金額の妥当性などを総合的に判断して、リスク評価を厳密にする、ということになるでしょう。

この転換は、決済業界だけの話ではありません。AI時代に向けて、多くの企業がシステムを「排除型」から「識別型」へシフトさせています。全てを疑うのではなく、何が本物で何が偽物かを見分ける能力を高める、という流れです。マスターカードもその波に乗らざるを得なくなったわけです。

ただし、課題もあります。悪質なボット開発者も進化し続けます。正当に見えるボットを装った不正プログラムも登場するかもしれません。マスターカードの新しいシステムが、どこまで対応できるのかは、実運用が始まってみないと分かりません。

いずれにせよ、オンライン取引の世界では「ボット排除の時代」は確実に終わりを告げ、「ボット管理の時代」へ移行していくことになりそうです。