英国政府、16歳未満へのSNS利用禁止に加え、年少の10代にも利用時間制限を提案

スマートフォンを手放さない若者たちの生活を、政府が直接コントロールしようとする動きが英国で広がっています。16歳未満のSNS利用を全面禁止するだけでは足りず、16歳と17歳に対しては深夜0時から朝6時までの時間帯に自動的にアクセスを遮断する案が浮上しました。

なぜこんなことまでするのか。背景には、SNSが若者の睡眠障害や精神健康の悪化、いじめの温床になっているという懸念があります。夜中にスマートフォンを見続けることで、眠れなくなり、学校の成績が落ちたり、自傷行為に走ったりするケースが増えているというデータが、各国で報告されているのです。

ただし、この規制案は単純な「親の躾」の話ではありません。プラットフォーム側に強制的に利用を遮断させるという技術的な仕組みを作らなければならず、これは企業の自主規制ではなく「法律による強制」です。InstagramやTikTok、YouTubeなどの大手企業は、こうした規制にどう対応するのか、各国政府の目が向かい始めています。

興味深いのは、なぜ16歳で線引きするのかという点です。英国は以前から「16歳未満のSNS禁止」を検討していましたが、今回の案では16歳と17歳には若干の「柔軟性」を与えています。つまり、完全禁止ではなく時間制限という形で、年代に応じた段階的な規制を考えているわけです。これは、中高生の多くがSNSでコミュニケーションを取ったり、学校の課題に使ったりしているという現実を認めつつも、夜間の過度な利用だけは止めさせたいという思惑が見えます。

日本でも、親たちの間では「子どもにスマートフォンを与えていいのか」という葛藤が続いています。英国のような法的規制がないため、親個人の判断や学校のルール頼みになっているのが実情です。しかし、個人の努力では限界があり、友人たちが皆SNSをしていれば、子ども本人も断りにくいという圧力を感じてしまいます。英国の試みは、こうした「個人の判断では解決できない問題」を社会全体で対処しようとする一つのアプローチなのです。