トランプ氏、「利下げ戦略」狂う クックＦＲＢ理事解任できず

アメリカのトランプ大統領が、連邦準備制度理事会（FRB）の理事を解任しようとしたけれど、最高裁判所が「それはできないよ」とストップをかけた、というニュースです。このFRBっていうのは、アメリカの経済を安定させるための、とても大事な機関。そこで働く「理事」っていうのは、経済の金利（お金を借りたり貸したりするときの値段）を決めたりする、影響力のある人たちなんです。

トランプ大統領は、もともと経済をさらに良くするために、金利をもっと低くしたいと考えていました。金利が低いと、企業はお金を借りやすくなって、新しい工場を作ったり、人を雇ったりしやすくなるので、経済が活気づくと期待できるからです。でも、FRBの理事の中には、トランプ大統領の考えとは違う意見を持っている人もいました。そこで大統領は、自分の考えに反対する理事を解任して、自分の思い通りに金利を動かそうとした、というわけです。

ところが、今回の最高裁の判断で、大統領がFRBの理事を勝手に解任することはできない、ということがはっきりしました。これは、FRBが政治の影響を受けずに、独立して経済の判断ができるようにするため、という大切なルールがあるからです。もし大統領の思い通りにFRBが動いてしまうと、経済のためではなく、大統領の都合の良いように金利が決められてしまうかもしれません。そうなると、経済はかえって不安定になってしまう恐れがあります。

今回の判決は、アメリカの経済の仕組みを守る上で、とても重要な一歩と言えるでしょう。トランプ大統領の「金利を下げて経済をさらに良くしたい！」という戦略は、これで少し計画通りに進まなくなってしまった、と言えそうです。FRBの独立性が保たれたことで、今後のアメリカ経済の行方が、より注目されることになりそうです。