｢プライベート･エクイティ｣は､なぜ世界を食い尽くすのか 元･米司法省顧問が告発する資本主義の暗部 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

プライベートエクイティは企業買収と転売で巨利を得る投資形態とみられるが、実際には政治との癒着や責任回避などの問題をもたらしているのではないかと指摘されている。プライベートエクイティの投資家は、企業を買収し、効率化や再構築を行った後、転売して利益を得ることを目指している。しかしながら、このような投資形態は、企業の長期的な価値よりも短期的な利益を優先し、従業員や地域社会への影響を無視する可能性がある。さらに、プライベートエクイティの投資家は、政治家や政府機関との密接な関係を通じて、自らの利益を保護し、規制を回避することができる。こうした問題は、公共領域の私物化にも関係している。つまり、プライベートエクイティの投資家は、公共の利益よりも自らの利益を優先し、公共サービスやインフラストラクチャーの民営化を推進することができる。したがって、プライベートエクイティの問題は、単に経済的な問題ではなく、社会的な問題でもあるとみられる。