国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁（外務報道官談話）

国際社会で起きている、ちょっと複雑なお話です。

舞台は「国際刑事裁判所」、略してICC。これは、世界中で起きる戦争犯罪や人道に対する罪などの重大な国際犯罪を裁くための、とても大切な機関なんです。

今回、アメリカがこのICCに対して、ちょっと厳しい対応をとりました。なぜかというと、ICCが「アフガニスタンで起きた戦争犯罪」について調査を始めたからです。アメリカは、この調査が自国の軍人などを対象にする可能性があることに難色を示し、調査に関わるICCの関係者に対して「制裁」という、いわば「取引停止」のような措置を発表しました。

これに対して、日本政府は「懸念」を表明しています。日本はこれまで、ICCのような国際的な裁判所がしっかり活動できるように、ずっと応援してきました。それは、世界中の平和と安全を守るためには、国際的なルールや協力が不可欠だと考えているからです。

今回の米国の制裁は、そうした「国際社会がみんなで協力して、犯罪者を裁こう！」という長年の取り組みを、少し揺るがしかねない動きだと、日本政府は見ています。だから「遺憾の意」、つまり「残念に思っている」と伝えているわけです。

ここでポイントになるのが、「国家の主権」と「国際的な司法協力」のバランスです。それぞれの国は、自分たちの国のルールや判断を一番大切にする権利（主権）を持っています。一方で、国境を越えた大きな犯罪に対しては、国同士が協力して対処する必要があります。この二つのバランスをどうとるか、世界中が頭を悩ませているところなんです。

日本としては、アメリカの立場も理解しつつも、国際社会全体で築き上げてきた「国際司法」という仕組みが、これからもちゃんと機能していくことを強く願っている、というメッセージなんですね。